2012年度都市生活者意識調査レポート

2012年度都市生活者意識調査レポート
買物 (ショッピング) 行動調査
第3回 買い物の意識・行動には大きな差異がある男と女

昨年【2012年】の各小売業界の年間総売上高が発表された。百貨店業界の売上高は前年比0.1%減(既存店ベース0.3%増)6兆1453億円(日本百貨店協会)、コンビニ業界は前年比4.4%増(既存店ベース0.3%)の9兆264億円(日本フランチャイズ協会)、総合スーパーは前年比1.3%減(既存店1.9%減)の12兆5340億円(日本チェーンストア協会)と日本を代表する流通業界は全体でほとんど伸びていない結果となった。

それに比べ、楽天などのネットでの昨年12月単月の消費額は初めて1兆円という数字を出した。小売業のネット消費へのシフトは確実に進んでいるようだ。収入が伸びない中で消費者は、価格や機能を比較、吟味しやすいネット通販に向かっている。また、支払いでのクレジットカードのポイント付加の競争もネット消費を押し上げているようだ。

一方、熾烈な価格競争をする流通業界を横目に見ながら、消費者は商品購入の支払という場面において、ポイントで実質値引きのある「電子マネー」(決済総額は約2兆4千億円で3年間で2倍/日経調べ)を昨年からかなり利用する動きを強めている。電子マネーは、生活防衛ツールとして消費者に浸透が進み、交通系が中心だった電子マネーはコンビニやチェーンスーパーなど小売業でも積極的に取り込むようになった。

今回の消費行動調査を見ると、収入は伸びないが買い物は委縮しないで様々な工夫を試み、小売業態・企業の利点と欠点を見極め、厳しい意識を持って買い物をしている姿が浮かび上がっている。

商いというビジネスの責任意識を持つ小売企業やネットなどのイノベーションに挑戦する企業は消費者に強く支持される。かつて売上規模だけを狙って成功した老舗小売業界の低迷も浮き彫りになっている。

本調査(「買物行動調査」)は、社会の情報化・サービス化、少子高齢化など社会構造の質的な変化が着実に進行する中、日常生活行動における基本である『買物行動』において都市生活者はどのような行動をとっているのかを調査したものだが、前回はトータルでの分析、今回は、男女に焦点を合わせたレポートになっている。今回調査ではっきりしたことは、男性は収入に見合った生活をすることを尊ぶが、消費意欲だけは衰えない女性たちは、収入にこだわりつつも選択意識や選択眼を武器に楽しい生活を良ししていることだ。

執筆:立澤芳男(マーケット・プレイス・オフィス代表)

 

第3回レポート全文は以下のPDFでお読みいただけます。

 第3回 買い物の意識・行動には大きな差異がある男と女


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