第六回 震災特需などで揺れ動いた日本の消費社会
リーマンショック以降の消費需要喚起策と震災復興需要で盛り上がったが・・・。
今年の3月11日に未曾有の規模の巨大な地震と津波が東北地方を襲い、沿岸地域は壊滅的な打撃を受け、さらに福島原発事故を誘発した。その頃の日本の消費は、エコポイント購入も収まり、節約消費を強めようとしていた矢先の出来事である。
地震被災直後から、消費者は、その被害規模や被害の危険範囲の影響の大きさに驚き、安全確保のために食品や最寄品の買いだめに即反応行動を起こした。さらに原発事故後の計画停電や原子力電気エネルギーの抑制を強いられ、省エネ電力消費への生活対応に向かうため、様々な消費行動を起こした。
震災や原発事故被害からの復興特需と言ってよいのかわからないが、この20年間もの長期的な消費低迷を続け、経済活動の活性化に手をつけられないでいた日本の社会において、未曾有の巨大地震と原発事故が日本の消費の特需効果を生みだしたようだ。
政府のエコポイント制や減税やデジタル放送移行といった消費喚起政策とは全く異なる、いわば降ってわいた消費特需が生まれたのである。
リーマンショック以降の消費需要喚起策と震災復興需要で盛り上がったがこの3年間であったが、その結果、日本の経済や消費はどう変わったのか。また、消費の変化過程の中でどのような新しい消費異変が起こったのか。
執筆:立澤芳男(マーケット・プレイス・オフィス代表)
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