公益財団法人ハイライフ研究所では創設以来、「都市生活者のよりよい生活の実現」を事業理念とし、まち・ひと・消費に関する調査・研究を行っております。
本調査は、変わりゆく経済・社会環境の変化が都市生活者の生活にどのような影響を及ぼしているかを明らかにするとともに、生活フィールドに対してどのようなことを望んでいるかを視座に立脚しています。生活フィールドとは、『個の生活』を取り巻く「家庭」「生活（職場・学校）」「コミュニティ」「社会」としております。また、暮らしの意識と実態をより深く理解するために、家計収支、働き方、人づきあいなどの視点でも追究しています。現在の生活意識と実態把握のみならず、将来に対する意識や見通しについても明らかにすることにより、将来展望への示唆も意識しております。
ハイライフ研究所では「都市生活者意識調査」（東京30㎞圏に在住の満18歳～79歳の一般男女、1,607人を対象） を毎年実施しており、今回で13回目です。
報告書は調査実施時期が2022年10月21日～11月10日であり、同年9月8日に新型コロナウイルス感染症対策本部より出された「Withコロナに向けた政策の考え方」に記載されているように、新型コロナウイルス感染症そのものの重症化の抑制による、社会経済活動の維持へと、都市生活者は日常を取り戻しつつあります。但し、その一方では国際情勢の激変や物価の高騰という新たな局面を迎え、ウイルスを意識した「命（健康）の防衛」から「生活防衛」へと力点が移行してきています。このような厳しい社会、生活の局面の中で、例えば、仕事、消費、家庭、人づきあい、健康を見直し始める都市生活者の姿が見受けられます。自己を見つめなおすことで、新たな生活スタイルを見つけはじめたとも考えられます。分析編においては、適宜、2019年(コロナ禍前)、2020年(コロナ禍初年度)、2021年(コロナ禍2年目)、2022年(Withコロナ＆国際情勢変化＆物価高騰)を比較することで、その変化についても触れております。
本調査報告書（分析編＆データ編）が、皆さまにとって少しでもお役に立てることを願い、この度、公表させていただきました。是非ともご覧いただければ幸甚に存じます。
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
公益財団法人ハイライフ研究所では、当財団が実施している「都市生活者意識調査」のローデータをみなさまにご提供しています。
詳細は、以下のリンクをご覧ください。
「都市生活者意識調査ローデータの利用に関して」
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