第三回　都市生活者は『消費税増税』をこう考える
ハイライフ研究所｢都市生活者意識調査２０１３｣の結果から

前回の消費税増税（税率3％→5％）は1997（平成9）年。日本で初めて消費税（税率3％）が導入された1989（平成元）年以来の二度目の増税だったこともあり、駆け込み需要が燃え上がり、住宅需要を含めると４兆円に達した。しかし、増税後の反動も大きく、97年は消費不況に陥り、大手スーパーなど大型倒産も相次いだ。今回（2014年）は、アベノミクス効果で好景気となっており、97年のようにはならないのではとの楽観論が強い。

昨年夏頃から円安･株高が一段と進み、夏季・年末賞与の伸びはリーマンショック以降最高となり、また、企業の14年3月期の決算では大手企業中心だが過去最高益となることが確実視されている。
確かに、政府発表の現況の景気関連指標データを見る限り、景気の下降・停滞を示すデータは数少なく、現在の日本経済は、アベノミクスの筋書きに沿って進行しているようにも見える。
また、消費者もマスコミの調査や本調査を眺めると、消費税増税そのものに絶対に反対する人は少ないようだ。期待いっぱいのアベノミクスと消費増税は両立するのか大いに興味を注ぐテーマだ。

現在、4ヶ月後の実施を前にして、年末・年始にかけて早くも生活者や商業者に慌しい動きが出始めているが、消費税増税の評価は、いずれもそのカギを握るのは生活者である。景気は悪くはないというものの、実際の都市生活者の実態とその意識はどのようになっているのか。

データファイル第三回では、｢消費税増税｣に対する都市生活者の意識を、男女別・年齢別、年収別に分析し、その結果をレポートした。なお、前回（第二回・12月発行）のレポートで、『アベノミクス』についての都市生活者の意識調査の結果を報告している。

執筆：立澤芳男（マーケット・プレイス・オフィス代表）

第3回レポート全文は以下のPDFでお読みいただけます。

　第3回 都市生活者は『消費税増税』をこう考える

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