2016年度研究報告

次世代高齢者研究報告書 PHASE1
変化し続ける高齢者意識の研究
~世代や年代の差異がもたらすもの~

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■研究背景

 現在、日本は人口減少社会、経済の長期低迷など、過去に経験したことがない多くの重大な困難に直面しています。国民生活に大きな影響を与えている少子高齢化、経済のグローバル化、慢性的な国内需要不足といった社会変化に適切に対処していくことが重要と考えます。なかでも少子高齢化の急速な進展は深刻であり、年金や医療・介護など社会保障制度の将来に対する不安が消費者の節約志向と貯蓄の意識を高めて支出を鈍らせ、構造的なデフレ体質による経済低迷をもたらしています。また経済のグローバル化の進展といった日本経済の基礎的条件の変化に伴い雇用環境も大きく変化しています。正規雇用が減少する一方、非正規雇用の労働者が増加し、日本の雇用のあり方は大きく変化し、低水準な賃金により、経済循環はますます悪化していきます。さらには、低所得者層の増加と、少子高齢化の影響で世帯構造も変化し、単身世帯や高齢世帯が増え家族や地域社会との繋がりが希薄化しています。

 この様に国民の暮らしが上向くイメージを描きにくい時代ではありますが、「超高齢社会における“幸せの追究”を高齢者のみならず、次世代高齢者をも対象にしての研究」と、豊かな生活を営むための経済循環すなわち「これからの時代における消費の活性化、小売業のあり方」に主眼を置き、平成28年度~平成29年度の2年間に亘り調査・研究を行ってきました。平成28年度はPHASE1として現状把握と課題抽出を目標に据え、平成29年度はPHASE2として課題解決に向けて、提言してまいりたいと思います。

 本報告書はPHASE1として現状把握と課題抽出を主にまとめたものです。


研究テーマ

 超高齢化、単身世帯増加、生涯未婚率の上昇、人口減少、過疎化が騒がれてはいるものの、年金問題や介護問題、地域の財政破綻など、人口推移や財源負担面の量的把握のみが先行し、高齢者の生活実態や生活志向の解明については、まだまだ充分な研究は成されていないと思われます。広く一般的に「高齢者」という一括りの捉え方をしてしまう傾向も多々見受けられ、質的な把握からは程遠い現状であると思われます。

 財団では高齢者の実態を深く追究し、将来に向けての超高齢社会の変化の予測に取り組みます。その為には65歳以上の高齢者の現状だけを追究しても、総合的な高齢社会の未来を予測するためには不十分だと考えられます。我々の「次世代高齢者研究」においては、概ね人生の後半戦に突入し、老後といった意識や取り組みを現実のものとして考え始める現在の50代を次世代高齢者として、その生活実態や志向・考え方を併せて探ることで、より充実した研究へと取り組みます。


■<PHASE1> 2016年度の研究体制

◆研究幹事
櫻井 隆治(公益財団法人ハイライフ研究所 代表理事 副理事長)

◆研究リーダー
藤原 豊 (公益財団法人ハイライフ研究所 執行理事専務理事)

◆研究メンバー
杉本 浩二 (公益財団法人ハイライフ研究所 上席研究員)
福與 宜治 (公益財団法人ハイライフ研究所 主任研究員)
谷口 明美 (公益財団法人ハイライフ研究所  研究員)
生方 純一 (公益財団法人ハイライフ研究所 事務局長)

◆研究協力
株式会社行動科学研究所
マイボイスコム株式会社
統計調査センター株式会社
森 義博(一財実務教育研究所認定 データ解析士)

■報告書
目次
第1部 研究概要
1. 研究背景
2. 研究テーマ
3. 研究プロセス
4. 研究体制

第2部 次世代高齢者の生活意識と生活実態~「次世代高齢者調査」の結果から~
1. 次世代高齢者の実施概要
2. 調査結果のカテゴリーと分析手法
3. 調査結果の概要
4. 調査結果のまとめ

第3部 老後の生き方の座標軸研究
1. 問題と目的
2. 研究方法
3. 結果と考察
4. 全体的考察
5. 引用文献

第4部 時層研究~次世代シニアの楽しみの行方を探る~
1. 報告にあたって
2. 楽しみを感じて行う行動の現在~次世代シニアと現在形シニア~
3. 世代でとらえる次世代シニアと現在形シニア
4. 好きと新しい、の生活史。「時層」に見る両者の同質・異質
5. 考察 楽しみのカタチ・好きこそ人生の糧

第5部 総括

参考資料 時層MAP個票一覧表・分野別・世代概要表

次世代高齢者調査2016

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 公益財団法人ハイライフ研究所では平成28年度~平成29年度の2年間にわたり、下記2つをメインテーマとして研究しています。
 一つが「次世代高齢者研究:変化し続ける高齢者意識の研究~世代や年代の差異がもたらすもの~」、もう一つは「近未来消費研究:高齢化と人口減に伴う、消費行動変化の研究 ~消費を小売業の未来~」です。
 どちらも超高齢社会を前提とした研究であり、これらの研究のための基礎データを得る2つの調査を実施しました。
 一つは毎年実施している定例の「都市生活意識調査」で、東京30㎞圏内に在住の満13歳~79歳の一般男女1,350人を標本とした訪問留置調査、もう一つは「次世代高齢者調査」で、東京30㎞圏内の51歳~75歳の一 般男女500人を標本とした訪問留置調査です。

 本報告書は、上記2つのうちの「次世代高齢者調査」の調査結果を解説したものです。


目次


■はじめに
■調査概要
【第一部:世代別にみた生活意識・生活実態】
■フェイス
■生活時間・生活行動
■生活全般
■仕 事
■家族・家庭
■人づきあい
■楽しみ
■健 康
■情 報
■社 会
■老 後
■住まい
■家計・経済状況
■調査結果のまとめ

【第二部:「次世代高齢者、高齢者」比較】
■生活時間・生活行動
■生活全般
■仕 事
■家族・家庭
■人づきあい
■楽しみ
■健 康
■情 報
■社 会
■老 後
■住まい
■家計・経済状況

(付)アンケート票

調査研究体制

◆調査研究機関
公益財団法人ハイライフ研究所

◆調査研究幹事
櫻井隆治(公益財団法人ハイライフ研究所代表理事副理事長)

◆調査実施機関
株式会社行動科学研究所

◆調査研究担当
研究リーダー
藤原豊(公益財団法人ハイライフ研究所執行理事専務理事)

研究メンバー
杉本浩二(公益財団法人ハイライフ研究所上席研究員)
福與宜治(公益財団法人ハイライフ研究所主任研究員)
谷口明美(公益財団法人ハイライフ研究所研究員)
生方純一(公益財団法人ハイライフ研究所事務局長)
丹野俊明(株式会社行動科学研究所特別顧問)

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