財団情報

定款

第1章 総  則

(名称等)
第1条 この法人は、公益財団法人ハイライフ研究所と称する。
2 ハイライフとは、国民が今後志向していくべき新しい生活の方向やその具体的なあり様をいう。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
2 この法人は、必要に応じ理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

(目的)
第3条 この法人は、都市を中心とした生活者のよりよい生活の実現に貢献することを目指し、社会・経済環境の変化の中で生起する様々な生活上の課題・問題の把握とその解消、そしてそれらを踏まえたよりよい生活のありようを調査研究し、合わせて、啓発・具体的活動を行うことを目的とする。 
2 活動を行うに当たり、生活者視点を前提とし、生活者接点での活動を重視し、幅広い団体・個人との協働・参加を得た展開を目指す。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 調査・研究
生活者の意識・行動・ニーズ及び生活を取り囲む環境の現状・課題の把握へ向けた調査研究及び分析活動とそれをベースによりよい生活の実現に向けた提言及び課題解決に向けた様々な研究活動
(2)啓発・活動
調査研究活動の成果に基づいた啓発活動の実施及び他団体・生活者の協働・参加を得てのよりよい生活実現へ向けて市民講座・セミナー実施をはじめとした生活者接点を中心とした各種活動
(3) その他前条の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外においても行うものとする。

(事業年度)
第5条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(規律)
第6条 この法人は、評議員会が別に定める倫理規定の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第3条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第2章 財産及び会計

(財産の種別)
第7条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及び運用財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めたものとする。
3 基本財産以外で寄附者の指定又は理事会の議決により使途を特定の目的に制限した財産は特定資産とする。
4 運用財産は基本財産及び特定資産以外の財産とする。
5 公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産については、その半額以上を第4条の事業に使用するものとする。扱いについては、理事会の決議による。

(財産の管理・運用)
第8条 この法人の財産の管理運用は代表理事(理事長または副理事長)が行なうものとし、その方法は理事会の議決による各資産運用規程によるものとする。

(基本財産の維持及び処分)
第9条 基本財産について、この法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において議決に加わることのできる理事の3分の2以上の議決及び評議員会において議決の加わることのできる評議員の3分の2以上の議決を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。

(特定資産の処分)
第10条 特定資産への繰り入れ及び特定資産の取り崩しは、理事会の議決を得なければならない。

(事業計画及び予算)
第11条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁へ提出しなければならない。

(事業報告及び決算)
第12条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類 (以下「計算書類等」という。) を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)正味財産増減計算書
(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の計算書類等については、毎事業年度終了後3箇月以内に行政庁に提出するものとする。
3 この法人は、第1項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

(長期借入金及び重要な財産の譲受け)
第13条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わる事のできる理事の3分の2以上の議決及び、評議員会において議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決を得なければならない。
2 この法人が重要な財産の譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を受けなければならない。

(公益目的取得財産残額の算定)
第14条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第61条第1項第14号の書類に記載するものとする。

(会計原則等)
第15条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

第3章 評議員及び評議員会

第1節 評議員
(定数)
第16条 この法人に、評議員5名以上9名以内を置く。

(選任等)
第17条 評議員の選任及び解任は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の3分の1を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者または3親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届けをしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロまたはハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
(2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の職員を
除く。)である者
①国の機関
②地方公共団体
③独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤地方独立行政法人法第2項第1条に規定する地方独立行政法人
⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、
総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人を言う。)
3 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
4 評議員の異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

(権限)
第18条 評議員は、評議員会を構成し、第22条第2項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

(任期)
第19条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
3 第16条に定める評議員の定数に足りなくなる場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての職務を行わなければならない。

(解任)
第20条 評議員が次の一つに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに耐えないと認められるとき。

(報酬等)
第21条 評議員に対して、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年度の総額が100万円を超えないものとする。
2 評議員には、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。
3 前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員等の報酬等並びに費用に関する規程による。

第2節 評議員会
(構成及び権限)
第22条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
2 評議員会は次の事項を決議する。
(1)役員、評議員の選任及び解任
(2)役員及び評議員等の報酬等並びに費用の額の決定及びその規程
(3)理事、監事の損害賠償責任の一部免除
(4)定款の変更
(5)各事業年度の事業報告及び決算の承認
(6)長期借入金並びに重要な財産の譲受け
(7)公益目的取得残額の贈与及び残余財産の処分
(8)合併、事業の全部もしくは一部の譲渡
(9)解散法人の継続
(10)基本財産の処分及び担保提供
(11)前号に定めるもののほか一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
3 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、その評議員会に係る招集通知に記載又は記録された事項以外の事項については、決議することはできない。

(種類及び開催)
第23条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種類とする。
2 定時評議員会は、年1回、毎事業年度の終了後3箇月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。

(招集)
第24条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

(招集の通知)
第25条 理事長は評議員会の開催日の5日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
2 前項にかかわらず、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

(議長)
第26条 評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中からその都度互選する。

(定足数)
第27条 評議員会は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決議)
第28条 評議員会の議事は、一般社団・財団法人法第189条第2項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く出席評議員の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。 
2 前項前段の場合において、議長は評議員として議決に加わることはできない。
3 第1項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)評議員に対する報酬等の支給基準
(3)理事、監事の損害賠償責任の一部免除
(4)定款の変更
(5)基本財産の処分又は除外の承認
(6)合併、事業の全部もしくは一部の譲渡
(7)解散法人の継続
(8)長期借入金並びに重要な財産の譲り受け
(9)その他法令で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第33条第1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)
第29条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)
第30条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第31条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、書面をもって議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人1名がこれに記名押印しなければならない。

(評議員会運営規則)
第32条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。

第4章 役員等及び理事会

第1節 役員等

(種類及び定数)
第33条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事  5名以上9名以内
(2)監事  1名以上3名以内
2 理事のうち、2名以内を代表理事とし、2名以内を一般社団・財団法人法第197条が準用する第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とすることができる。

(選任等)
第34条 理事、監事は、評議員会の決議によって各々選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって各々選定する。
3 理事会は、その決議によって、代表理事のうち1名を理事長、1名を副理事長とし、業務執行理事より専務理事・常務理事を選定することができる。
4 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
5 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
6 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
7 理事又は監事に異動が生じたときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

(理事の職務及び権限)
第35条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 代表理事及び業務執行理事の権限は、理事会が別に定める理事職務権限規程による。
4 代表理事及び業務執行理事は、事業年度毎に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第36条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査し法令の定めによるところにより、監査報告書を作成すること。
(2)この法人の業務及び財産の状況を監査すること、並びに各事業年度の係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3)評議員会、理事会に出席し、意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事に報告すること。
(5)前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること。
(6)前号の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を直接招集すること。
(7)理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(8)理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(9)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
2 監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。

(任期)
第37条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
3 役員は、第33条第1項で定めた役員の定数に足りなくなる場合には、任期の満了又は辞任においても、新たに選任された役員が就任するまで、なお権利義務を有する。

(解任)
第38条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることができる評議員の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)
第39条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。
3 前2項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員等の報酬等並びに費用に関する規程による。

(取引の制限)
第40条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引。
(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引。
(3)この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における、この法人とその理事との利益が相反する取引。
2 前項各号の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前2項の取扱いについては、第53条に定める理事会運営規則によるものとする。

(責任の免除または限定)
第41条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第198条において準用される第111条第1項の損害賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、外部役員等との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

(常勤顧問)
第42条 この法人に、常勤顧問3名以下を置くことができる。
2 常勤顧問は、この法人に功労のあった者又は学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
3 常勤顧問は、代表理事・業務執行理事の諮問に応え、代表理事・業務執行理事に対して意見を述べることができる。
4 常勤顧問には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
5 常勤顧問には、その職務を執行するために要する費用を支払うことができる。
6 前2項に関して必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員等の報酬等並びに費用に関する規程による。

第2節 理事会

(構成)
第43条 この法人に理事会を設置する。
2 理事会は、すべての理事で組織する。

(権限)
第44条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
(2)規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(3)前号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
(4)理事の職務の執行の監督
(5)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け
(2)多額の借財
(3)重要な使用人の選任及び解任
(4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
(5)内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制を言う。)の整備
(6)第41条第1項の損害賠償責任の免除及び同条第2項の損害賠償責任限定契約の締結

(種類及び開催)
第45条 理事会は定例理事会と臨時理事会の2種類とする。
2 定例理事会は、毎事業年度2回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3)前号の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
(4)第36条第1項第5号の規定により、監事から理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき、又は同条第1項第6号の規定により監事が理事会を招集するとき。

(招集)
第46条 理事会は、理事長が招集する。ただし前条第3項第3号の規定により理事が招集する場合及び第4号後段の規定により監事が招集する場合を除く。なお、理事長に事故があるときは、副理事長、専務理事、常務理事の順序により、招集する。
2 前条第3項第3号による場合は、当該理事が、前条第3項第4号後段による場合は、当該監事が理事会を招集する。
3 理事長は、前条第3項第2号又は第4号前段の規定に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは、理事会の日の5日前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)
第47条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、副理事長、専務理事、常務理事の順序により、これに当たる。

(定足数)
第48条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決議)
第49条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数をもって決す。

(決議の省略)
第50条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。

(報告の省略)
第51条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は、第35条第4項の規定による報告については適用しない。

(議事録)
第52条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面をもって議事録を作成しなければならない。
2 議事録が書面をもって作成されているときは、理事会に出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

(理事会運営規則)
第53条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。

第5章 定款の変更、合併及び解散等

(定款の変更)
第54条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上の議決を経て変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条、第17条並びに第20条についても適用する。
3 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益社団・公益財団法人認定法」という。)第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
4 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

(合併等)
第55条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

(解散)
第56条 この法人は、一般社団・財団法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

(公益目的取得財産残額の贈与)
第57条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、公益社団・公益財団法人認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の処分)
第58条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第5条第17号に掲げる法人に寄附するものとする。

第6章 委員会

(委員会)
第59条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第7章 事務局

(設置等)
第60条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を得て理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

(備付けの書類及び帳簿)
第61条 主たる事務所には、公益社団・公益財団法人認定法第21条の規定に従い、定められた期間、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
(1)定款
(2)認定・許可・認可等及び登記に関する書類
(3)理事及び監事並びに評議員及び職員の名簿及び履歴書
(4)理事及び監事並びに評議員等の報酬規程
(5)理事会および評議員会の議事に関する書類
(6)事業計画書及び収支予算書
(7)事業報告
(8)事業報告の附属明細書
(9)貸借対照表
(10)正味財産増減計算書
(11)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(12)財産目録
(13)監査報告書
(14)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記 
載した書類
(15)その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第62条2項に定める情報公開規則によるものとする。

第8章 情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)
第62条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則による。

(個人情報の保護)
第63条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(公告)
第64条 この法人の公告は、電子公告による。
2 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第9章 補  則

(委任)
第65条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

 

附則 
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める、公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第5条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は次に掲げる者とする。
理事 大沢真知子  新村保子  長谷川文雄  林洋太郎
中田安則  高津伸司   高津春樹
監事 寺内温保  辺土名厚
4 この法人の設立の登記日現在の代表理事・業務執行理事は次に掲げる者とする。
代表理事 中田 安則(理事長) 高津 伸司(副理事長)
業務執行理事 高津 春樹(専務理事)
5 この法人の設立の登記日現在の評議員は次に掲げる者とする。
岩下 章  加藤弘貴  北村行夫  古在豊樹
高須武男  松田義幸  宮崎勝文  森永剛太
6 この定款は、平成22年11月1日より施行する。



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