研究報告の概要

　わが国では超高齢化、単身世帯の増加、生涯未婚率の上昇、人口減少、過疎化が騒がれてはいるものの、年金問題や介護問題、地域財政の破綻など人口推移や財源負担面等の量的把握が先行し、高齢者の生活実態や生活志向等の質的把握についてはまだ不十分の状態であり、広く一般的には「高齢者」という一括りの捉え方をしてしまう傾向が散見される。
　当財団では高齢者の実態を深く追究し、将来に向けての超高齢社会の変化の予測に取り組むために現在の高齢者のみならず次世代の高齢者をも意識し、研究を「高齢者（６６～７５歳）」「准高齢者（６１～６５歳）」「次世代高齢者（５１～６０歳）」に区分し調査を実施し、比較分析することにより、世代と年代の差異がもたらすものを導き出し超高齢社会での彼らの生き方を模索した。