ふるさと納税制度の活用法

【被災地への寄付をお考えの方へ】

被災地への寄付には「ふるさと納税」の制度を利用する方法もあることをご存知ですか。

「ふるさと納税」の制度を利用(※)すると、寄付したお金に対して税金控除を受けることができます。

たとえば年収700万円(夫婦と子供二人(うち一人は特定扶養親族)、給与収入のみの世帯)の方が、

(ケース1)
2万円を地方公共団体へ寄附した場合:

確定申告を行うことにより、所得税から1,500円、住民税から13,500円(翌年度の住民税からの控除)軽減が受けられ、実質負担額は5,000円になります。

 

(ケース2)
4万円を地方公共団体に寄付した場合:

確定申告を行うことにより、所得税から3,500円、住民税から31,500円(翌年の住民税からの控除)軽減が受けられ実質負担額は4,700円になります。

寄附金が上がるほど一定限度額では実質的な自己負担金が少なくなります。

 

※総務省は、このたびの震災で、赤十字社や中央共同募金会などの募金団体を通じて、大震災義援金として寄付した場合も、ふるさと納税の対象に含め、同じ税の軽減を受けられることとしました。

なお、控除を受けるには、確定申告時に、自治体発行の領収書や募金団体への振り込み依頼書の控えなどの証明が必要です。

 

[参考ホームページ] 被災地復興に「ふるさと納税」を活用!

http://www.asahi.com/business/topics/ogiwara/TKY201104060119.html

 

また、福井県では被災地への「ふるさと納税」の代行受付を実施しています。

これは「ふるさと納税」を福井県が一旦預かり、事後に被災県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県)へ送金するシステムです。

被災者支援に追われる各県の事務負担を緩和しつつ、「ふるさと納税」の制度を県内外に幅広く呼び掛けるのが目的といいます。

詳しくは以下のURLをご覧ください。

福井県 [★東日本大震災被災自治体へのふるさと納税代行受付について]

http://info.pref.fukui.jp/rousei/furusato_ouen/kifu-tetuduki.html

ご意見・ご感想がございましたら、
お問い合わせページまたはinfo@hilife.or.jpよりお知らせください。
ハイライフ研究所のメールマガジン
公益財団法人ハイライフ研究所のウェブページにアクセスくださりありがとうございます。
ハイライフ研究所では新しい報告書や連載記事、無料セミナーのご案内を毎月2回メールマガジンにて配信しております。ぜひ購読をご検討ください。無料お申し込みはこちらから。