都市生活者とサービス化社会

都市生活者とサービス化社会
東京の居住中心地域(エリア=準都心)の『生活者行動』と
『生活系サービス事業』の需給関係を検証する
―事業所統計(経済センサス)で見る東京準都心15エリアの産業特性と主要事業-

第10回 サービス業から見る東京各エリアの魅力

 本レポートは「都市生活とサービス化社会」というテーマの元、毎月さまざまなテーマで作成しているが、その基礎データとなっているのは「経済センサス【総務省】」や「サービス業調査【総務省】」だ。しかし、それら日本のサービス業に関する統計データは、製造業を主として構築された統計データのためもあり、サービス業の産業的概念が現実の社会に向き合った整理ができておらず、サービス業に関する統計は計測方法などでかなり遅れている。本レポートもその情報の壁にぶつかりながら、都市生活のサービス業について分析を進めている。

 現代の日本では、生活に必要な商品はすでに広く行き渡っているので「モノ」が内需を牽引するのは難しい。新しい需要が喚起されるのは、サービス分野においてであり、サービス業への期待は高まるばかりだ。消費がモノからからコトへと総シフト化しており、総売上高が約280兆円以上の規模(サービス業調査2016年)のサービス産業は、社会経済の主役に付け入る口が出てきた。その意味からしても、都市生活とサービス業は研究対象として最重視されるべきだ。しかも、そこには内需経済への転換も必要とされるが、日本の最大の社会問題である「待ったなしの少子高齢社会」への課題解決が控えている。

 日本のサービスは全国で均一化されており、差別化されていないという問題を抱えており、それこそがサービス産業が伸び悩んでいる理由だ。いかに、他の業種や他の地域にない特徴を打ち出して差別化するかが課題だ。

 こともあろうか、今年のトランプ米大統領就任以降、日本のサービス業ににわかに焦点が当てられるようになった。トランプ米大統領のアメリカファースト主義経済政策のトランプ旋風は、実は、裏を返せば日本経済にサービス業を中心とする内需経済への転換を促すということになりそうだ。

 サービス事業が都市の中でどう根付いているのか?その東京23区の実態を見る。


執筆者 マーケット・プレイス・オフィス代表  立澤芳男(たつざわよしお)
■流通系企業の出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案
/都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析
■現ハイライフ研究所主任研究員・クレディセゾンアドバイザリースタッフ
■元「アクロス」編集長(パルコ)/著書「百万人の時代」(高木書房)ほか

 

都市生活者とサービス化社会 第10回レポート全文は以下のPDFでお読みいただけます。

 第10回 サービス業から見る東京各エリアの魅力


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