2013年度都市生活者意識調査レポート

お知らせ(調査の目的と狙い)

今回(2013年度)のハイライフ研究所の「都市生活者意識調査トピックス版」で、今年の流行語大賞の候補となってもおかしくない「アベノミクス」と「消費増税」をテーマにアンケート調査をした。アベノミクスとは、昨年2012年12月26日より始まった第2次安倍内閣において、安倍首相が表明した”3本の矢”を柱とする経済政策のことで、政策の最大目標を経済回復と位置づけ、デフレ脱却を達成するというものだ。

昨年末と較べると円安・株高が一段と進み、今年の夏季や年末賞与の伸びはリーマンショック以降最高となっている。大企業中心だが14年3月期の決算では過去最高益となることが確実視されている。消費も百貨店の高級品の売上高前年比は13ヶ月連続で二桁に近い伸びとなっている。また、消費者心理も好景気とまでは言えないが、これからは悪くはならないという期待感が蔓延している。現況の日本経済は、その筋書きに沿って進行しているようにも見える。

一方、来年4月から、消費税は5%から8%へとアップするが、消費は駆け込み需要がすでにピークを迎えている業界もあるが、国民は増税そのものに絶対に反対する人は少ないようだ。

確かに、政府発表の景気関連指標データを見る限り、景気の下降・停滞を示すデータは数少なくなっているが、景気は悪くないというもの、実際の都市生活者の実態とその意識はどのようになっているのか。また、果たして、消費増税がアベノミクスと両立するのか。いずれもそのカギを握るのは都市生活者である。

ハイライフ研究所では今年度も2013年度生活者意識調査を実施した。トピックスアンケート調査として「アベノミクス」と「消費税税率アップ」について聞いてみた。

「アベノミクス」と「消費増税」についてのトピックス調査の分析とその結果は、本レポート(データファイル)において6回連載で報告してゆく。

第一回データファイルは、現在の日本の経済環境や生活環境についてその実際を大まかに整理し、「アベノミクス」と「消費税税率アップ」に対する意識を都市生活者全体像としてまとめた。

地域別、男女別、年齢別、年収別等による詳細な分析は第2回から随時レポートしてゆく。


執筆:立澤芳男(マーケット・プレイス・オフィス代表)

 

 

第1回レポート全文は以下のPDFでお読みいただけます。

 第1回 プロローグ


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