財団法人ハイライフ研究所メールマガジン

ハイライフ研究所メールマガジン 第128号

2013年10月9日配信  発行責任 公益財団法人ハイライフ研究所 事務局


<今号の内容>

1. 【講演】WEBセミナー「東京郊外居住の憂鬱」|第5回「住宅地のマネジメント」
2. 【講演】スウェーデンにおける原子力発電と核燃料廃棄物処理の実態
3. 【連載】次回「マニラの都市ライフスタイル新潮流」レポートのお知らせ


 

1.【講演】WEBセミナー「東京郊外居住の憂鬱」|第5回「住宅地のマネジメント」

WEBセミナー「東京郊外居住の憂鬱」|第5回「住宅地のマネジメント」

郊外居住の憂鬱は、郊外の大規模団地に限らず一戸建て住宅地にも広がりつつあります。空家率の上昇は、治安の悪化や生活利便性の低下をもたらし、街並みや住環境自体の劣化も伴っていきます。住宅地の資産価値の維持は郊外部において困難さを増してきています。

ではどうすればよいのでしょうか。米国と英国で定評のある住宅地のマネジメント手法を眺めた後、日本での住宅地の維持・再生手法において有用性のある7類型を紹介していきます。最後に、齊藤氏が心血を注いで育んできた、姫路市の「のぞみ野」住宅地の「住民主体のまち育て」を紹介します。


■「東京郊外居住の憂鬱」シリーズ・セミナー
第5回 「住宅地のマネジメント」
―世界の手法・日本の事例から住宅地の資産価値をあげる方法を学ぼう―
齊藤広子(明海大学不動産学部教授)

動画:http://youtu.be/-8-ORXY7SQ0

内容
1.はじめに-日本の住宅地のおかれている現状
2.これからどうすればいいのか?
3.ではどうすればよいのでしょうか?ちょっと世界をみてみましょう
4.日本の住宅地のマネジメント(維持・再生)手法の可能性は?
5.こうした経験をふまえて私がプロデュースした住宅地「のぞみ野」

ホームページ:http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=8770


講師プロフィール
齊藤広子(さいとうひろこ)
筑波大学第三学群社会工学類都市計画専攻卒業。不動産会社勤務を経て、1992年大阪市立大学大学院生活科学研究科修了。現在、明海大学不動産学部教授。博士(学術)・博士(工学)。日本マンション学会研究奨励賞、都市住宅学会論文賞、日本不動産学会業績賞、日本建築学会賞受賞。


制作・配信
公益財団法人ハイライフ研究所

 


2.【講演】スウェーデンにおける原子力発電と核燃料廃棄物処理の実態

スウェーデンに学ぶ、日本の再構築
スウェーデンにおける原子力発電と核燃料廃棄物処理の実態


自国の技術で原子炉を設計してきた「原発大国スウェーデン」。
そのスウェーデンでは核の廃棄物を今後どのように処理していく計画なのでしょうか。

スウェーデンでは、現在、10基の原発が稼働しています。
それらのなかには1972年に設置された古い型の原子炉もあり、いずれ廃炉にしなければなりません。
廃炉の際には大量の放射性廃棄物がうまれ、貯蔵処理を迫られます。
また現在稼働中の原発からも、低・中レベルの放射性廃棄物が日々生み出されており、これらの処理もあります。

スウェーデンにおける放射性廃棄物処理の実態はどうなっているのか。
現地の最前線を取材しました。

講師:須永昌博 (社)スウェーデン社会研究所 所長


動画:http://youtu.be/TnD2EkCxxa4

ホームページ:http://www.hilife.or.jp/sweden/?p=697

 

スウェーデンに学ぶ、日本の再構築
http://www.hilife.or.jp/sweden/

 


3.【連載】次回「マニラの都市ライフスタイル新潮流」レポートのお知らせ

取材レポート「アジアの都市ライフスタイル新潮流」

発展著しいアジアの都市から、ライフスタイルの変化をお伝えしている本シリーズ。
次回からの舞台は「マニラ」です。

フィリッピン共和国は、7019の島々からなる島嶼国家である。アジアの主要都市への潜在的アクセス条件は良好であり、その地理的優位性は高い。人口は約1億人。その首都メトロマニラは、人口約2000万人と、世界でも有数の大都市である。2012年の名目GDP総額は約2503億ドル、GDP実質成長率は6.6%を達成し、メトロマニラには、新しい中間層も出始め、また都市開発も進み快適なグローバル都市として大きく変容している。

フィリッピンは、60年代、アジアの中でも奇跡的な経済発展を遂げ「東洋の真珠」と言われたが、その後、1970年代~2000年代初めまで政治的混乱もあり経済は停滞していた。しかし、インフラ環境などの未整備な状況はあるものの、ここ数年、他のアジア諸国と比べても高い成長率を継続し続けている。その理由として平均年齢は23才と若く、質の高い若い労働力が多い。また英語が公用語でありコミュニケーションがしやすく、さらに親日度も高い。チャイナプラスワンを狙う日系企業にとっては進出の魅力が高い国である。

しかし、日本に伝わってくるフィリッピンのイメージは、治安が悪い、危険などの負の側面が多い。これは、若王子氏誘拐事件や麻薬、銃撃戦、反政府ゲリラなどの事件報道が多いことが影響している。またフィリッピンは、1%の富裕層、9%の中間層、90%の低所得者層で階層化されており、貧富の格差が大きな国で社会的にも混乱しているとのイメージもある。

だが等身大のフィリッピンは、多分にその様相は異なる。フィリッピン人の価値観を見ると、カトリックを精神的な基盤として、家族愛を大切にし、楽観的であり、外部に対し寛容性の高い国である。また国民経済を見ると、海外出稼ぎ労働者(OFW)は約1000万人にも及び、彼らの送金総額はGDPの10%で約21億ドルと巨大な金額であり、貧困問題はあるものの市民の旺盛な消費活動を支えている。ある意味では、フィリッピンは、経済的にも社会的にも、ひとつの尺度で捉えられず、様々な異文化が混交し複合化した魅力がある国である。

現在、メトロマニラは、外資系企業の進出等による経済成長に対応するため、マカティ、ボニファシオなどの都市開発が行政主導ではなく財閥主導で進んでいる。そして経済的な発展と共に新しい富裕層、中間層が増大し、マニラ市民の生活形態は大きく変わってきている。今回の取材は、現在のメトロマニラの発展の現状や直面する課題、そして豊になる富裕層や中間層のライフスタイルやワークスタイルなどについてレポートをする。次回から始まる新シリーズ「マニラの都市ライフスタイル新潮流」をご期待下さい。



DO My Hien
主執筆者 
カルロス・ルイース・サントス (Carlos Luis L. Santos)                    
アテネオ・デ・マニラ大学日本語講師
専門分野:日比の比較文化

共同研究者
古川一郎 一橋大学教授                                 
福田 博 縄文コミュニケーション(株)代表

編集・配信
公益財団法人ハイライフ研究所

 

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?cat=109

 


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