財団法人ハイライフ研究所メールマガジン

ハイライフ研究所メールマガジン 第112号

2013年2月13日配信  発行責任 公益財団法人ハイライフ研究所 事務局


<今号の内容>

1.ニューヨーク最新都市事情|第6回 ハイラインを歩く
2.アジアの都市ライフスタイル新潮流|「台湾の都市ライフスタイル新潮流」|第2回 「タイワニーズの活気あるライフスタイル消費」
3.新シリーズ|「東北復興は、次世代型まちづくりの手本を示せるのか」
4.告知|第24回ハイライフセミナー「復興って何だ?」(3/16・渋谷)


 

1.シャロン・ズーキン教授のニューヨーク最新都市事情

ニューヨーク・ウォッチャーとして世界的に知られる社会学者、シャロン・ズーキン(米国ブルックリン大学教授)。今回の連載シリーズではズーキン教授による解説をもとに、マンハッタンの最新都市事情をお伝えしています。

今回のテーマはマンハッタンに新しくオープンした公共空間「ハイライン」。 廃止された鉄道の高架跡地を緑の歩道につくりかえた斬新な手法が話題です。

ズーキン教授のインタビューとあわせて、服部教授が実際にハイラインを歩きながら現地レポートします。

シャロン・ズーキン教授のニューヨーク最新都市事情

第6回 ハイラインを歩く

・「ハイライン」が特別な理由
・いかにして公共空間の維持管理費を稼ぐか
・洗練された雰囲気を醸す「カプチーノの平和工作」
・ハイラインにみる空間の価値の劇的な転換
・ハイラインを歩く


取材・構成:服部圭郎 明治学院大学経済学部教授
撮影・編集:熊倉次郎 リベラルアーツ総合研究所
制作統括:萩原宏人 公益財団法人ハイライフ研究所
制作・配信:公益財団法人ハイライフ研究所


シャロン・ズーキン教授のニューヨーク最新都市事情
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?cat=108

 


2.日本アジア共同研究プロジェクト
取材レポート「アジアの都市ライフスタイル新潮流」
Japan-AsiaCollaborativeResearchProject
Studyreport"TheNewTrendsinAsianUrbanLifestyle"
日本亞洲共同研究計畫 「亞洲的城市生活型態新趨勢」調查報告

「台湾の都市ライフスタイル新潮流」(連載3回)
“The New Trends in Urban Lifestyle in Taiwan (serial in 3 parts)
「台灣的城市生活型態新趨勢」(連載3回)


第2回「タイワニーズの活気あるライフスタイル消費」
Part 2 The Active Lifestyle Consumption of the Taiwanese
第2回「台灣人充滿活力的生活型態與消費」

高 銘鴻
高 銘鴻 長庚大學助理教授(准教授)、博士
KAO, MING-HUNG、 Assistant Professor at Business School of Chang Gung University,Taiwan


■概要
今回は、まず台北市の歴史的な変遷について簡単に振り返ってみる。戦前は日本の植民地の拠点として、戦後は国民政府が台湾に移転して以降、経済開発を最優先させ、工業を基盤に、商業、政治、文化、娯楽などの機能が整備された都市として台北を発展させた。その結果、台北には多くの人口が流入し、交通渋滞、過密住居などの都市問題に直面するが、産業構造の転換や様々な過剰都市化対策により、さらに発展する。現在では、市内をMRT(地下鉄)が10路線も開通し、また再開発も進み、都市機能の利便性が格段に向上してきた。それに伴い住宅価格は高騰し、中間層にとっては住宅購入が難しくなるなどの問題も出始めているが、台北は、郊外へと拡大し大変利便性の高い国際都市になってきている。

台北市民の生活スタイルを見ると、所得の向上や核家族化などにより単身者、共働き世帯が増え、そのライフスタイルは大きく変わった。食生活は、家庭料理の簡便化が進み、美味しく便利な外食が日常食になってきている。そして、コンビニなどの様々な流通業態も充実し、台北市民の快適な生活を支えている。またフードコートやブランドショップ、映画館などをテナントとした新しい業態の百貨店やショッピングモールが相次いでオープンし、家族や友人と1日ゆったりと楽しめる娯楽空間が作りだされている。

今回のレポートでは、発展拡大する台北市と活気のあるタイワニーズのライフスタイル消費について報告する。


■Summary
This part briefly reviews the historical changes of Taipei city first. Taipei developed as a base of Japan’s colonial management before the Pacific war; after the war, the Nationalist government moved to Taiwan and put first priority on economy to develop the city as a city of improved functions of commerce, politics, culture and amusement based on the industrial prosperity. As a result, a large population flooded into Taipei to trigger such urban problems as traffic jams and congested houses, but the city further developed by conversion of industrial structure and various measures against over-urbanization. Currently the city has as much as 10 MRT lines and is under redevelopment for greater improvement in urban function and convenience. Along with the development, such problems have occurred that the middle class people have difficulty purchasing a house because of the soaring housing prices, but Taipei is expanding to the suburbs and making a convenient, international city.

The lifestyle of Taipei citizens has greatly changed, as the number of single and dual working household has been increasing owing to the improved income and nuclear families. As for the diet, home cooking has become simpler, eating out for tasty and convenient food has become an ordinary affair of life. Convenience store and other various distribution businesses have developed to support the comfortable life of Taipei citizens. Besides, new style of department stores and shopping malls having the tenants of food court, brand shops, movie theater, etc. have opened one after another to provide an amusing space for customers to enjoy leisurely time with family and friends.

This report features the developing and expanding Taipei city and the active lifestyle consumption of the Taiwanese.


■摘要
本輯的調查報告,將以對台北市的歷史變遷進行簡單的回顧作為開端。第二次世界大戰之前,作為日本海外殖民地重要據點之一的台北市,在戰後因為中華民國政府的播遷來台,遵循經濟發展為優先的政策,並奠基在工業發達的基礎之上,台北市被規畫發展為一個兼具商業、政治、文化、娛樂等機能的都市。卻也因此吸引了大量的人口移入台北,產生了交通擁擠、人口密度過高等都市問題。隨著產業結構的轉變,在各式各樣的都市化政策之下,這個城市依然持續地在發展當中。目前,大台北都會區就有10條MRT(大眾捷運系統)的路線在營運,而持續不斷的開發,使得這個都市的便利性顯著地日益提升。對中產階級來說,隨著生活便利性的增加,住宅價格的高漲使購屋成為一大難題之類的都市問題也開始一一浮現。但是,向市郊延伸擴展的大台北都會區,也同時成為一個生活上具有高度便利性的國際城市。

從台北市民的生活型態來看,隨著國民所得提升與核心家庭化而出現的單身貴族、雙薪家庭的增加,台北的生活型態已經劇烈地產生變化。飲食習慣方面,簡單化的家常菜色以及美味方便的外食習慣,已成為日常生活中的飲食型態。另外,便利商店等各式零售通路的完整性,也為台北市民帶來更舒適便利的生活。近年來,規劃了美食街、精品店、電影院等消費空間的新型態百貨公司與購物中心也陸續開幕,並成為家族或親友假日同樂不可或缺的休閒空間。

本輯的調查報告,將介紹發展擴大中的台北市,以及台灣人充滿活力的生活型態與消費。


詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?cat=109

 


3.新シリーズ 東日本大震災東北復興状況レポート

「東北復興は、次世代型まちづくりの手本を示せるのか」

「東北復興は、次世代型まちづくりの手本を示せるのか」

本連載企画について

3.11東日本大震災からはや2年が経とうとしています。ハイライフ研究所は、特定非営利活動法人日本都市計画家協会(JSURP)の協力を得て、「東北復興の今を伝える」シリーズを次号から連載していきます。

「復旧」ではなく「復興」。これは日本の地図をも変えるほどの未曾有の惨劇に見舞われた東北東沿岸部の都市の再建に対する、日本国民の総意であったと認識しています。既に、一部の大都市圏を除けば、殆どの都市において高齢化と少子化、そして人口減少は趨勢となっています。東北沿岸部の被災された市町村も例外ではありません。であるからこそ、東北復興における次世代型まちづくりの行方に全国の市町村が熱いまなざしを注ぐわけです。

ハイライフ研究所は3.11以降、復興の今後の手ごたえを感じるべく、何度か被災地を訪問しております。しかし、地元の復興エネルギーが防潮堤の高さと住まいの高台移転議論に費やされ、ややもするとこれまで以上に限界集落づくりに向かいかねない状況に暗澹たる思いでありました。

第三次補正予算まで20兆円、さらに自民党は復興・防災対策として5兆円を上回る補正予算案を目下検討しています。そして、この1月からは「復興特別所得税」が導入され、これからの25年間、国民は従来の所得税額にさらに2.1%を乗じた税額を払うことが義務づけられました。これほど、わが国の資産と税金が投入されているにも関わらず、国民が期待するこれからの地方が目指すべき次世代のまちづくりが見えてこないことに大いなる疑問を感じておりました。

そのような認識をもっていたところ、日本都市計画家協会(JSURP)と出会い、思いを共有することが出来ました。JSURPは3.11以降、東北の被災地に都市計画の専門家を多数派遣し復興支援を行っております。さまざまな意見対立があるなかで、それでも次世代のモデルになるようなまちづくりを目指して奮闘の日々とのことです。

今回のシリーズ「東北復興は、次世代型まちづくりの手本を示せるのか」では、マスコミではあまり紹介されないものの多くの人たちに知っていただきたい先導事例を拾い上げ、紹介していきたいと思っております。是非、ご期待ください。

公益財団法人ハイライフ研究所
副理事長 高津伸司


連載|東北復興は、次世代型まちづくりの手本を示せるのか
第1回 復興まちづくりの今-復興まちづくりの全体状況を俯瞰する
第2回 東北復興と次世代型テクノロジー その1
第3回 東北復興と次世代型テクノロジー その2
第4回 復興の現場から
第5回 東北復興から次世代都市づくりに向けて


◆著者プロフィール
磯田 芳枝
(いそだ よしえ)
1968年東京都生まれ。工学院大学工学部2部建築学科卒業、同大学院修士課程修了。株式会社アーバン・ハウス都市建築研究所所員。工学院大学大学院研究生。(NPO)日本都市計画家協会正会員。二級建築士。

内山 征(うちやま すすむ)
1971年茨城県生まれ。東京理科大学理工学部建築学科卒業。株式会社アルメック主任研究員。(NPO)日本都市計画家協会理事。技術士(都市及び地方計画)。

江井 仙佳(えねい のりよし)
1969年東京都生まれ。慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。環境戦略株式会社代表取締役。(NPO)日本都市計画家協会理事。技術士(都市及び地方計画)。国際コンペ「21世紀・京都のグランドビジョンン」入賞、三井住空間デザインコンペ第1回入賞など。

塩谷 貴教(えんや たかのり)
1970年岐阜県生まれ。三重大学工学部建築学科卒業、同大学院修士課程修了。株式会社地域計画連合取締役、(NPO)日本都市計画家協会正会員。技術士(都市及び地方計画)。著書に、「密集住宅市街地のまちづくりガイドブック」(共著、(社)全国市街地再開発協会)。

高鍋 剛(たかなべ つよし)
1967年仙台市生まれ。横浜国立大学工学部建設学科卒業、同大学工学研究課計画建設学修士課程修了。株式会社都市環境研究所・主任研究員・地区計画室長。(NPO)日本都市計画家協会理事。著書に、「都市計画マニュアル-土地利用編」(丸善/共著)、「都市・農村の新しい土地利用戦略」(共著、学芸出版社)、「自治体都市計画の最前線」(学芸出版社/共著)など。

中川 智之(なかがわ さとし)
1959年大阪府生まれ。東京理科大学工学部建築学科卒業、同大学院修士課程修了。株式会社アルテップ代表取締役、(NPO)日本都市計画家協会理事。技術士(都市及び地方計画)、一級建築士。著書に「景観法を活かす」(共著、学芸出版社)、「まちづくりのための建築基準法集団規定の運用と解釈」(共著、学芸出版社)、「環境貢献都市-東京のリ・デザイン」(共著、清文社)、「マンション建替え-老朽化にどう備えるか」(共著、日本評論社)など。

渡会 清治(わたらい せいじ)
1949年静岡市生まれ。武蔵工業大学建築学科卒業。株式会社アールトゥ計画事務所代表取締役、(NPO)日本都市計画家協会副会長、(社)日本都市計画学会会長アドバイリー会議委員。技術士(都市及び地方計画)。著書に「新都市計画マニュアル」(編共著、丸善)、「都市計画マニュアル」(編共著、行政)、「地域と大学の共創まちづくり」(共著、学芸出版社)、「都市・農村の新しい土地利用戦略」(共著、学芸出版社)など。


詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?cat=111

 


4.第24回ハイライフセミナー開催のお知らせ (3/16・渋谷)

第24回 ハイライフセミナー

第24回 ハイライフセミナー
「復興って何だ?」

あの日から二年。3月11日に起きた東日本大震災を振り返る時、「もう二年」と感じるか、「まだ二年」と感じるか、人によって大きく異なると思います。けれど、日々のメディアからの情報量は減る中で、ともすると「時間が経過すること」で「復興が進んでいく」かのような錯覚を誰もが抱いてしまうのではないでしょうか。そもそも、「復興とは何か?」と問われたら、何と答えますか。

そこで本セミナーでは、「復興のモノサシ(指標)」について、2つの災害の調査事例から改めて考えてみたいと思います。1つ目は、東日本大震災を二年間かけて定点観測してきた『復旧・復興インデックス』(NIRA)の最新調査から、「データが語る被災3県の現状と課題」を考えます。2つ目は阪神・淡路大震災を事例に、「被災者自身が何をもって復興を実感していったのか」を紐解いた世界的にも稀な『生活復興調査』についてご紹介します。

「復興って何だ?」。このシンプルな問いを考えることは、被災地に想いを馳せる意味となるのはもちろんのこと、東京においても首都直下型地震がささかやかれている中で、都市生活における「安心とは何か?」「暮らしとは何か?」を問い直す機会になると思っています。


■プログラム
第1部 プレゼンテーション
「復興」を考える
・伊藤剛(ASOBOT inc. 代表取締役/シブヤ大学 理事)

「データが語る被災3県の現状と課題」―東日本大震災復旧・復興インデックス―
・斉藤徹史(公益財団法人総合研究開発機構 主任研究員)

「被災者による復興のモノサシ」―阪神・淡路大震災 生活復興調査―
・立木茂雄(同志社大学社会学部 教授)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・休憩・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第2部 トークセッション
・コーディネーター:伊藤剛  スピーカー:斉藤徹史/立木茂雄


■講演者プロフィール
伊藤 剛(いとう たけし):ASOBOT inc. 代表取締役/シブヤ大学 理事
明治大学法学部卒。2001年にクリエイティブ会社『ASOBOT inc.』を設立。「伝えたいコトを伝わるカタチに」をコンセプトに、さまざまなコミュニケーション分野の企画制作を行う。 また、東京外国語大学・大学院総合国際学研究科『平和構築・紛争予防コース』で講師を務め、ボスニア・イラク・アフガニスタンなど紛争国からの留学生に向けて、コミュニケーションの視点から平和構築を考えるカリキュラム『PEACE COMMUNICATION』を担当するなど、研究者としての活動も行っている。( また、2012年度よりハイライフ研究所の特任研究員として「コミュニティ再生」をテーマに活動している。

斉藤 徹史(さいとう てつし):公益財団法人総合研究開発機構(NIRA) 主任研究員
北海道大学法学部卒。東北大学大学院法学研究科修了(修士)。国立大学財務・経営センター研究部などを経て、2010年より現職。専門は、行政法、公共調達、PPP(官民連携)政策。
著書として、本間正明監著『概説・市場化テスト』(共著)(NTT出版、2005年)。論文等として、「公共調達におけるトレードオフ」(共著)、『フィナンシャル・レビュー』104号(財務省財務総合政策研究所、2011年)、「公共調達、技術革新重視を」(共著)、『日本経済新聞』「経済教室」(2011年11月3日)、「民間委託と公務員の雇用」『都市問題』95巻6号(東京市政調査会、2004年)などがある。

立木 茂雄(たつき しげお):同志社大学社会学部 教授
関西学院大学社会学部卒。同社会学研究科修士課程修了後、カナダ政府給費留学生としてトロント大学大学院に留学。同博士課程修了。専門は、福祉防災学・家族研究・市民社会論。特に、大災害からの長期的な生活復興過程の解明や、災害時要援護者支援のあり方など、社会現象としての災害に対する防災学を研究している。
2005年度兵庫県功労者表彰(震災復興部門)。編著書に『ボランティアと市民社会(増補版)』。共著に『市民による防災まちづくり』、『阪神大震災の社会学』、『Imidas』(市民活動の章担当)などがある。


■開催概要
日時:2013年3月16日(土)15:00-18:00
会場:東急渋谷ヒカリエ8F イベントスペース『COURT』
東京都渋谷区渋谷2・21・1・8F
料金:無料(要事前申込み・定員100名)
主催:公益財団法人ハイライフ研究所
共催:特定非営利活動法人シブヤ大学
企画協力:ASOBOT inc.

■募集要項
ホームページにて詳細をお知らせいたします。


詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=7021

 


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
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編集/発行 公益財団法人ハイライフ研究所
〒104-0031東京都中央区京橋3丁目6番12号正栄ビル5階
FAX:03-3563-7987
E-mail:info@hilife.or.jp


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