財団法人ハイライフ研究所メールマガジン

ハイライフ研究所メールマガジン 第111号

2013年1月30日配信  発行責任 公益財団法人ハイライフ研究所 事務局


<今号の内容>

1.2012年度都市生活者意識調査レポート|第3回 買い物の意識・行動には大きな差異がある男と女
2.スウェーデンに学ぶ、日本の再構築|市民生活環境
3.告知|第24回ハイライフセミナー「復興のモノサシ」開催のお知らせ(3/16・東京都渋谷区)
4.告知|食品表示 見ればわかる? ~食品添加物と表示~(3/23・京都市中京区)


 

1.2012年度都市生活者意識調査レポート

第3回 買物行動調査
買い物の意識・行動には大きな差異がある男と女

昨年【2012年】の各小売業界の年間総売上高が発表された。百貨店業界の売上高は前年比0.1%減(既存店ベース0.3%増)6兆1453億円(日本百貨店協会)、コンビニ業界は前年比4.4%増(既存店ベース0.3%)の9兆264億円(日本フランチャイズ協会)、総合スーパーは前年比1.3%減(既存店1.9%減)の12兆5340億円(日本チェーンストア協会)と日本を代表する流通業界は全体でほとんど伸びていない結果となった。

それに比べ、楽天などのネットでの昨年12月単月の消費額は初めて1兆円という数字を出した。小売業のネット消費へのシフトは確実に進んでいるようだ。収入が伸びない中で消費者は、価格や機能を比較、吟味しやすいネット通販に向かっている。また、支払いでのクレジットカードのポイント付加の競争もネット消費を押し上げているようだ。

一方、熾烈な価格競争をする流通業界を横目に見ながら、消費者は商品購入の支払という場面において、ポイントで実質値引きのある「電子マネー」(決済総額は約2兆4千億円で3年間で2倍/日経調べ)を昨年からかなり利用する動きを強めている。電子マネーは、生活防衛ツールとして消費者に浸透が進み、交通系が中心だった電子マネーはコンビニやチェーンスーパーなど小売業でも積極的に取り込むようになった。

今回の消費行動調査を見ると、収入は伸びないが買い物は委縮しないで様々な工夫を試み、小売業態・企業の利点と欠点を見極め、厳しい意識を持って買い物をしている姿が浮かび上がっている。

商いというビジネスの責任意識を持つ小売企業やネットなどのイノベーションに挑戦する企業は消費者に強く支持される。かつて売上規模だけを狙って成功した老舗小売業界の低迷も浮き彫りになっている。

本調査(「買物行動調査」)は、社会の情報化・サービス化、少子高齢化など社会構造の質的な変化が着実に進行する中、日常生活行動における基本である『買物行動』において都市生活者はどのような行動をとっているのかを調査したものだが、前回はトータルでの分析、今回は、男女に焦点を合わせたレポートになっている。今回調査ではっきりしたことは、男性は収入に見合った生活をすることを尊ぶが、消費意欲だけは衰えない女性たちは、収入にこだわりつつも選択意識や選択眼を武器に楽しい生活を良ししていることだ。

執筆:立澤芳男(マーケット・プレイス・オフィス代表)

 

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?cat=110

 


2.スウェーデンに学ぶ、日本の再構築|市民生活環境

日本社会の再構築のために、北欧の元気な国・スウェーデンから何を学べるか。

第3章のテーマは「スウェーデンの市民生活環境」。スウェーデンの人々の暮らしをめぐる環境はどのようになっているのでしょうか。今回は、まずはじめに、スウェーデンの国家財政について学びます。

スウェーデンに学ぶ、日本の再構築|市民生活環境
解説:
須永昌博スウェーデン社会研究所所長

■スウェーデンに学ぶ、日本の再構築|市民生活環境

3_1.スウェーデンの国家財政
http://www.hilife.or.jp/sweden/?p=399

 3_1_1. スウェーデンの国家財政
 3_1_2. スウェーデンの税制
 3_1_3. 国家財政:歳入 2012
 3_1_4. 電気料金の半分は税金
 3_1_5. スウェーデンの国家支出
 3_1_6. 中央・県・市町村の3レベル
 3_1_7. スウェーデンと他国との税制の違い
 3_1_8. ともかく税務署
 3_1_9. 国の根幹=税金
 3_1_10. 参考文献・資料


スウェーデンに学ぶ、日本の再構築
http://www.hilife.or.jp/sweden/

 


3.第24回ハイライフセミナー開催のお知らせ

「復興のモノサシ」

第24回ハイライフセミナー開催のお知らせ

■企画概要
大規模な災害が起きた後、私たちは「復旧・復興」という言葉で被災地を見守っています。けれど、それらの言葉の定義もよく分かっていません。何となく“時間が経過する”ことで“復興が進んでいる”かのような錯覚さえ覚えています。

本セミナーでは、そもそも「復旧・復興とは何か?」というシンプルな問いをもとに、「どのような状態に到達すれば復旧・復興したことになるのか」という指標(モノサシ)を、あの3.11から2年というこのタイミングで改めて考えてみたいと思います。
具体的には、二つの大きな災害を測定した指標から「復興とは何か」を考えていきます。

1つ目は、今回の東日本大震災の被災地を定期的に観測し定量データとしてまとめた『東日本大震災復旧・復興インデックス』(NIRA研究報告書)。「生活基盤の復旧状況」「人々の活動状況」という独自の指数から、現在進行形の被災地の状況を読み解きます。

2つ目は、都市型災害であった阪神・淡路大震災の時に「何をもって被災者自身が復興を実感していったのか」という被災者の定性的な視点をまとめた『生活復興調査』を事例に、被災者の“生活再建”において求められる要素を紐解いていきます。

3年目を迎える3.11の被災地で、今後求められるであろう課題の再認識はもちろんのこと、東京においても首都直下型地震がささかやかれているなか、改めて“復興””の定義を考えることで、これからの都市生活のヒントに繋がればと思っています。

■開催概要(予定)
日程: 3月16日(土)
時間: 15:00-18:00(予定)
会場: 東急渋谷ヒカリエ8F『Court』(100名を予定)
料金: 無料
主催: 公益財団法人ハイライフ研究所
共催: 特定非営利活動法人シブヤ大学
協力: ASOBOT inc

■セミナー構成(予定)
第1部 「復興」を測定する
PART1 東日本大震災『東日本大震災復旧・復興インデックス』
PART2 阪神・淡路大震災『生活復興調査』
第2部 トークセッション

■募集要項
平成25年2月13日配信のハイライフ研究所のメールマガジン及びホームページにて詳細をお知らせいたします。

 


4.食品表示 見ればわかる? ~食品添加物と表示~ 3/23(土)

日本人一人あたり年間4キロも食べているといわれる食品添加物。
「老舗の味」「素材の味をいかした」「農家直送」などのキャッチコピーとは裏腹に食品表示をみると添加物がいっぱいということも少なくありません。
一方、表示されない、一見みただけで含まれているかどうかはわからない食品添加物もあります。
私たちが商品を選ぶ際に手がかりにしている表示は一体どれだけ頼りになるのでしょうか。

■と き:3月23日(土)午後2:00受付 午後2:30-4:30(終了予定)
■ところ:こどもみらい館 第一研修室(京都市中京区間之町通竹屋町下る楠町601-1)
    アクセスはこちら
■定 員:70人(先着順)
■参加費:NPO法人環境市民会員 500円、一般 800円
■主 催:NPO法人環境市民
■後 援: 安全農産供給センター、(財)関西消費者協会、市民環境研究所、使い捨て時代を考える会、 京のアジェンダ21フォーラム
※ 本事業は、独立行政法人環境再生保全機構からの助成金を活用して実施いたします。

<講演>「食品表示と安全性」
(講師)鈴鹿医療科学大学 客員教授 中村 幹雄氏

【内容】
・ 不十分な食品添加物規制と安全性
・ 表示されない食品添加物
・ 輸入食品と食品添加物
・ 食品規制の内外格差
・ 新食品表示制度(案)と今後の予定

■講師プロフィール
食品添加物のメーカーで、開発、品質保証、学術、資材、海外工場建設、経営などを担当。厚生労働省の第9版食品添加物公定書検討会委員、第13・14改正日本薬局方作成にも従事した。
現、鈴鹿医療科学大学の客員教授、NPO法人食品安全グローバルネットワーク事務局長。
消費者庁食品表示検討会委員も務めた。著書:「食と消費者の権利」、「食の安全と安心」(オブアワーズ)

■申込み
お名前、電話番号、メールアドレス、FAX (あれば)、住所、環境市民の会員または一般を明記の上、環境市民までお申し込みください。

NPO法人環境市民
〒604-0934 京都市中京区麩屋町通ニ条下る225 第二ふや町ビル405
TEL:075-211-3521 FAX:075-211-3531
メール:life@kankyoshimin.org

 


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