財団法人ハイライフ研究所メールマガジン

ハイライフ研究所メールマガジン 第79号

2011年9月28日配信  発行責任 公益財団法人ハイライフ研究所 事務局


<今号の内容>

1.立澤芳男の「新しい日本社会をイメージする」|第5回 震災後、レジャーマーケットに大異変が起きている
2.資源・環境問題がもたらす経済・社会危機の予測 概説 後半
3.ポスト3.11の「見えない未来」を構想する!
4.告知|社会を変える、社会に伝わる、NGOの広報力アップ講座


1.立澤芳男の「新しい日本社会をイメージする」

第5回 震災後、レジャーマーケットに大異変が起きている

レジャースタイルを変えた震災・原発事故と生活不安

世界銀行は東日本大震災による経済的な損失が最大で2,350億ドル(日本円にしておよそ19兆円)になるとの見通しを発表。これは、阪神・淡路大震災の被害額である1,000億ドルを大きく上回っている。これに原発事故による損失額が加わればその倍近くになる。

震災で東北地方の多くの工場や製油所が被災し操業を停止したため、産業界にも大きな影響が出た。2011年5月20日、震災と福島第一原子力発電所事故の対応に追われた東京電力は、年間決算の最終損益が創業以来最大となる1兆2,473億円の赤字に転落したことを明らかにした。これは、日本の事業会社としては過去最大の赤字となる。自動車産業では、部品供給網が途切れたために国内大手メーカーのほとんどの工場が停止し、4月には操業を再開したものの、生産量は回復していない。

日本のGDPの推移をみると、リーマン・ショック以降40兆円以上落ち込み、それが回復基調にあったものの、東日本大震災と原発事故により日本の経済は再び落ち込んだ。一方、マイナス面だけではなく、一部の産業・商品では「震災特需」「復興特需」と表現される突発的な需要も発生した。しかし、最近の欧米経済の悪化や円高で設備投資や輸出に陰りが見え始め、再び経済は不透明感が漂っている。

となると、今後の日本経済はGDP(約459兆円)の約6割弱を占める「消費支出」(約259兆円)市場の動きに依存することになり、今後消費はどうなるのかがポイントになる。

物販消費については、買いだめ消費、防災消費、節電・猛暑消費など特需が売り上げに結び付き、震災後にもかかわらず一部の企業で最高益を記録するなど回復傾向にある。問題なのは、とりわけ約70兆円という規模を持つ余暇市場(レジャー)動向である。大震災で道路や施設の崩壊で壊滅的な打撃を受けたレジャー施設も多い。しかし物理的な復興・回復では済まない問題をレジャー消費は抱えている。消費者心理と所得との相関性が高いのがレジャー行動の特徴であるからだ。今回の大震災と原発事故で大打撃を被った日本のレジャーは消費行動の変化を伴い、苦境にある。日本のレジャーの現況と今後どのようにしてよみがえるのかをレポートした。

執筆:立澤芳男(マーケット・プレイス・オフィス代表)

 

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?cat=99

 

 


2.資源・環境問題がもたらす経済・社会危機の予測 概説 後半

資源・環境問題がもたらす経済・社会危機の予測 概説 前半

資源・環境問題がもたらす経済・社会危機を予測する。
GreenSophia共同代表・実践女子大学教授の犬塚潤一郎氏による勉強会の後半部分をお届けします。

映像内容
石油・資源危機、経済・金融恐慌がグローバル経済を衰退させる。
日本の高い輸入依存度は、資源・食糧市場の騰貴に脆弱。
経済成長を目指す産業社会から、環境制約下の原理に基づく新しい社会へ転換せざるを得ない。

○予測される社会変動:時代区分
○移行の時代:縮小経済とエネルギー投資急増
○転換の時代:資本主義経済の衰退

 

講師
犬塚潤一郎 GreenSophia共同代表・実践女子大学教授

編集・配信
公益財団法人ハイライフ研究所

 

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=5333

 

 


3.ポスト3.11の「見えない未来」を構想する!

食品の安全と消費者 スウェーデンの取組みと日本との違い

2011年7月10日(日)、日本未来学会主催のシンポジウム「ポスト3.11の「見えない未来」を構想する!~東日本大震災後の未来展望と共有プラットフォームの提案~ 」が、立教大学の池袋キャンパスで開催されました。

3月11日に発生した東日本大震災が「日本の未来」に大きな影と問題提起を投げかけたことを受け、長期的視点からポスト3.11の「見えない未来」を構想するための連続ワークショップ第一回目です。

ホームページでは当日の講演の模様を配信しています。


内容:

1.基調講演「3.11の文明史的意味」
公文俊平 日本未来学会会長、多摩大学教授

2.イントロ 日本未来学会としての立ち位置
和田雄志 未来学会常任理事

第Ⅰ部:問題提起&提案

1)被災地復興と課題 ふたつの大島をつなぐ
志賀厚雄 ㈱アイランドエコロジー

2)持続可能な地域コミュニティの再生・創出
小野加瑞輝 株式会社エコライン代表取締役

3)「人の復旧・復興」 持続可能なヒューマンケア
小野直哉 京都大学

4)ネクスト・クライシスー東海地震の影響予測
清水正信 IPCC

5)社会的合意形成 よりよい社会的意思決定のための「中間団体」
鏑木孝昭 HOSP!

第Ⅱ部:全体討論

1)「3.11」で見えてきたこと、まだ見えていないこと
今後、何を、いかに、なすべきか(What? How?そしてWho?)

2)総括~未来学会としての「ポスト3.11行動宣言」



会場 :立教大学池袋キャンパス(14号館5階D501教室)
日時 :2011年7月10日(日)(13:00~17:15)
主催 :日本未来学会
撮影・配信協力 :公益財団法人ハイライフ研究所

 

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=5306

 

 


4.告知|社会を変える、社会に伝わる、NGOの広報力アップ講座

平成23年度九州・沖縄ブロック「環境NGO・NPO活動推進・組織運営講座」
11月19日(土)、20日(日)/ 12月4日(日)※希望制

NGO/NPOにとって広報活動は、ビジョンを達成するための活動と両輪で展開していく必要があります。

しかし、実際には、資金やスキル、マンパワー不足により、効果的な広報の展開や継続ができていないことも多くあります。

そこで、本講座では、「広報の戦略的な位置づけ」や「持続的な情報発信の体制づくり」、「ソーシャルメディアの活用」など、効果的な広報活動を展開するための視点やスキルを学び、社会を変える力となる「広報力」を身につけます。

■特長:
・参加者団体の広報の現状、問題把握を行い、問題解決のために役立つ情報提供や相談を的確に行います。
・環境市民などNGOの活動に精通した講師陣の経験をもとに、失敗例もまじえながら、実践・応用しやすい情報を提供します。
・講義だけではなく、参加ワークを取り入れ、学びを体得できるような内容です。

■と き:
【第1回】11月19日(土)……午前9:30から午後4:50
(終了後交流会を開催、自由参加)
【第2回】11月20日(日)……午前9:30から午後4:50
【希望制/第3回】12月4日(日)……午前10:00から午後4:30

■ところ:熊本市国際交流会館[1、2回目/第3会議室、3回目研修室]
http://www.kumamoto-if.or.jp/kcic/default.asp

■アクセス:JR熊本駅より
1熊本市営電車で約10分、熊本城前下車、徒歩約3分
2熊本市営バス、九州産交バス、熊本電鉄バスで約10分、交通センター下車、徒歩約3分

■対象:環境NGO/NPO等で広報活動を担っており、もっと充実させたいと思っているスタッフ、ボランティアの方原則、第1回、2回に参加可能な方

■定 員:20人(応募多数の場合は選考有)
■参加費:1人1000円(全回通し)
■主 催:独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金
■企画・運営:NPO法人環境市民

■プログラム


【1日目】NGOにとっての広報とは
◇ポイント:NGOの広報の特性を知り、各団体の広報の問題、可能性に気づく。さらにコンテンツの創り方のコツをつかみます。

(内容)
・広報の問題・課題の確認・NGOにとっての広報とは
・各媒体の特性を知る効果的な活用方法とその効果とは~環境市民の広報事例から~
・各団体の広報媒体の適正、ポテンシャル分析
・伝わる広報文の書き方のコツ
・思いが伝わるわかりやすいウェブサイト、メールマガジンのつくり方


【2日目】戦略的な広報で活動をもっと活発に
◇ポイント:継続的かつ効果的に広報するための体制づくりと戦略的な広報を学びます。

(内容)
・社会的信頼を高め、仲間を広げるための広報チーム(体制)づくり
・新聞記者からみた環境NGOの広報
・市民から発信するTV&ラジオの活用法、伝わる話し方
・広報と一体となった活動づくり
・参加者の団体のミッション達成のための広報戦略立案


【3日目】広報個別相談会
◇ポイント:団体ごとに、広報面で抱えている問題を解決します。
(★要申込み/各団体を1時間20分ずつ、合計8団体)。

(内容)
2日目に作成した広報戦略に基づき、研修参加者の中から、団体ごとに、
広報面で抱えている問題に対し、アドバイスを行います


◆講師・ファシリテーター一覧


伊藤美佳(有)ミューズプランニング取締役)
澤克彦(NPO法人環境ネットワークくまもとEPO九州担当)
立藤慶子(フリーライター)
久間孝志(熊本日日新聞記者)
杦本育生(NPO法人環境市民代表理事)
堀孝弘(NPO法人環境市民事務局長)
下村委津子(NPO法人環境市民理事)
有川真理子(NPO法人環境市民広報担当)

▽プロフィールは以下ページ後半を参照
http://www.kankyoshimin.org/modules/join/index.php?content_id=70


◆申し込み方法


参加希望者の(1)お名前、(2)(主な)所属団体、(3)連絡先住所、(4)日常的に連絡できる電話番号、(5)FAX番号、(6)E-mail、(7)志望動機(簡潔に)(8)3日目の個別相談会への参加の有無を添えて(2),(5),(6)がない場合は不要)、下記までお申込みください。

メールの場合は、件名を「広報講座申込」としてください。応募者多数の場合は、選考し、結果を通知いたします。受講決定者には、広報の実施状況を書いていただく書類を送りますのでご返信ください。
また、受講料は事前にお振り込みいただきます。

なお、受講は原則全2回参加できる方といたしますのでご了承ください。
九州地区での開催ですが、全国どこからでも申し込み可能です。

[申込み先]特定非営利活動法人環境市民
〒604-0932京都市中京区寺町二条下る呉波ビル3階
TEL:075-211-3521 FAX:075-211-3531 E-mail:kouhou@kankyoshimin.org


▼参考情報


●環境市民の広報
1992年設立当初から会報誌「みどりのニュースレター」を発行。毎月約1200部発行し、2011年9月には通算220号を達成。ウェブサイトは1996年に開設。2003年から、NPO法人京都コミュニティ放送にて、身近な話題からわかりやすく環境問題を伝える番組「環境市民のエコまちライフ」を開始。3月11日以降は、福島原発事故の状況や放射線の影響、防御方法などについて伝える「福島原発事故特番」をUstreamにて配信している。また、メディアに毎年約40件以上紹介されている。
ウェブサイトは2005年に環境goo大賞の大賞、2004年、2008年には奨励賞を受賞。会報誌は2003年に「HYOGONコミュニケーション祭り2003」優秀賞を受賞。

■地球環境基金とは
国内の民間団体(NGO・NGO)が行う環境保全活動への資金の助成や人材育成、情報提供等への支援を行っています。
http://www.erca.go.jp/jfge/

■環境NGO・NPO活動推進・組織運営講座とは
環境NGO・NPOの基盤強化・活動の発展を目的とし、組織運営に係る知識、技術を習得することにより、活動の推進力や組織運営力を強化したり、パートナーシップ(協働)推進のための企画、調整力の向上をはかる講座です。

 

 


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〒104-0031東京都中央区京橋3丁目6番12号正栄ビル5階
FAX:03-3563-7987
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