第三回　大震災・原発事故を契機に急がれる社会のパラダイムシフト

日本の復興･再生の基本は、人口減少・少子高齢化への対応

日本は今、大きな転換期にある。東日本大地震や福島原発により甚大な被害にあい、社会経済全体から個人の生活や意識に至るまで、様々な変化が生じている。

このような状況下、最重要な問題がおろそかになっている。今回の災害の本質は、大地震や原発が人口減や高齢化が進んだ弱い地域を直撃し、さらに生活基盤が弱いが故にその再興や再生が遅れがちであるという点にある。それでは東北地域だけが弱いのかというと、その弱さは東北だけではない、日本全体が弱体化しているのである。すなわち、現在の日本の人口減少や少子高齢化は、厳しい財政状況の下、若者の負担が増える、高齢者が安心して暮らせない、社会に元気がなくなるなど、一地域にとどまらず日本全体に戸惑いや不安を生んでいる。

上記観点から、東日本大地震と福島原発事故は、不安社会日本の象徴として対応すべきであり、東北再生は日本社会再生の先導となると考える。これまで経験したことがない事態に直面しているなか、将来を見据え、次の時代につながる持続可能な社会をつくっていくためには、日本の経済社会のあらゆる面でパラダイムシフトが求められているのだ。
大地震が起こった3月11日頃、日本の各官庁では昨年度（2010年）の実情についてその問題提起とその対策を含め、「○○白書」とか「年次報告書」の完成を急いでいた。それらの白書や年次報告が現在次々に発表されている。その中身を見ると、いずれも、21世紀に入っての最初の10年間が、20世紀のその残骸としての人口減少と少子高齢化に相変わらず振り回されている状況が描かれている。

3月11日の東日本大震災と福島原発事故の復興と首相退任問題で明け暮れている今日だが、今回のレポートは、各省庁から発表された「2010年各種白書」や「年次報告」の中で注目されるテーマについてピックアップする。

執筆：立澤芳男（マーケット・プレイス・オフィス代表）

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