財団法人ハイライフ研究所メールマガジン

ハイライフ研究所メールマガジン 第74号

2011年7月13日配信  発行責任 公益財団法人ハイライフ研究所 事務局


<今号の内容>

1.研究報告|都市生活者意識調査 2010 分析編
2.自立・自律型地域をめざして|第2回 地域通貨
3.Ganbatte NIPPON!|第3回 Juan Carlos Apolaya氏 (クリエーター)
4.すごいぞ!おとな!|第6回 自給自足をめざす里山
5.スウェーデンの原子力政策|福島第1の影響


1.2010年度研究報告

都市生活者意識調査2010 分析編

都市生活者意識調査 2010 分析編

公益財団法人ハイライフ研究所では創設以来、「都市生活者のよりよい生活の実現」を目的に都市生活研究を行ってきている。
「都市生活」とは、高度に産業化した社会での現代のライフスタイルとして定義される。戦後のわが国の経済の発展と高度化により、都市機能の整備と豊かな生活の実現という2つの側面で都市化が同時進行し、人々のライフスタイルを変化させてきた。
当財団の都市生活研究の目下の展開は、次の2つのテーマに基づいて推進している。

◆ 都市自体の魅力創造研究
都市自体の価値や魅力の増幅を目指す、都市の魅力の発見と育て方開発、都市生活支援の有り様研究等である。

◆ 都市生活を送る知恵研究
都市生活を豊かにする生活行動の知恵の発見と創造を目指す、都市生活の問題点の修復と社会変化に対応した新しい暮らし方の開発や都市の新しい魅力の見つけ方研究などである。

都市生活研究は、都市生活者自身に関する研究を基礎にする必要がある。都市生活及び生活者のニーズと現状、そして将来動向を把握することで、その後の展開の土台をより確かなものにすることができる。「都市生活者意識調査2010」は、まさにこのための基礎研究として取り組むものである。
本調査は、都市生活研究の展開となる「都市自体の魅力創造研究」と「都市生活を送る知恵研究」の2つのテーマの基本的な視座の獲得を目指すものといえる。



調査研究機関:
公益財団法人ハイライフ研究所

調査研究幹事:
高津伸司 公益財団法人ハイライフ研究所代表理事

調査実施担当:
㈱行動科学研究所

調査研究担当:
広井良典 千葉大学教授
立澤芳男 マーケットプレイスオフィス代表
丹野俊明 ㈱行動科学研究所代表
水嶋 敦 自由学園講師
高津春樹 公益財団法人ハイライフ研究所専務理事
萩原宏人 公益財団法人ハイライフ研究所事務局長
上野昭彦 公益財団法人ハイライフ研究所主任研究員

 

2010年度研究報告
都市生活者意識調査2010 分析編
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=5077

 

 


2.自立・自律型地域をめざして

第2回 地域通貨

第2回 地域通貨

ポスト・フクシマの時代において、いかに地域のサステイナビリティを維持し、そしてその地域力を醸成させていくのか。

その方法論を検討するシリーズの一回目は「地域通貨」です。

地域通貨は90年代に世界中で注目され、さらに2000年に入り、日本でも幾つかの地域が試みました。2000年の前半は、ちょっとした地域通貨ブームとでもいうような状況にもなりました。

しかし、現在、これらの実態を検証しますと、多くの地域通貨の試みは、その目的を達成できず、事業の中止に追い込まれたり、また当初の構想より遙かに縮小してほそぼそと存えていたりするような状況にあります。

しかし地域通貨は、まだまだ使いようによっては、興味深いツールであると考えます。ブームが去った後だからこそ、戦略的な地域通貨の導入を、特に被災地においては検討するのは価値があると思われます。


取材・構成
服部圭郎 明治学院大学准教授

編集・配信
公益財団法人ハイライフ研究所

 

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?cat=100

 

 


3.Ganbatte NIPPON! 日本で暮らす外国人にきく、日本のいま

第3回  Juan Carlos Apolaya氏 (クリエーター)

Juan Carlos Apolaya氏

お話 Juan Carlos Apolaya氏

インタビュー・シリーズの狙い
今回の巨大津波と福島第一原発の事故により、海外における日本のイメージは激しく落ち込んでいます。海外メディアによる無責任な報道の結果、日本は「終 わった国」だと思いこんでいるひともいます。放射性物質を恐れ、日本から避難していった外国人も多い。その大部分は、英語や多言語で発表される公式情報の 不足によるパニックが原因と思われます。事実、今回の原発事故では、日本語に精通している外国人ほど日本に留まっています。

情報発信の不足は、日本社会のイメージを損ね、海外から日本を訪れる外国人が激減するなど、旅客・観光業に深刻な影響を及ぼしています。

事実、いまも余震は続き、放射性物質は漏れ続けていますが、しかしこのまま日本のイメージダウンを放置しておいてよいのでしょうか。世界遺産の古都・京都や北海道の自然遺産までが敬遠されていては、国際的な文化交流、平和のための相互理解までが滞ってしまいます。

いま、外国語、多言語による、日本からの情報発信が不足しており、それが「日本は終わった」イメージを放置させています。そこで日本に住む外国人に登場い ただきます。彼らに母語でインタビューに答えていただき、「日本は終わっていない、市民の意識は変わりはじめている」という情報を発信する一翼を担ってい ただくのが狙いです。

 

企画・撮影/熊倉次郎 リベラルアーツ総合研究所
キャスティング/谷元浩之 CON-CAN映画祭キュレーター
制作統括/萩原宏人 公益財団法人ハイライフ研究所

協力 株式会社メディア総合研究所
制作 公益財団法人ハイライフ研究所

 

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?cat=98

 

 


4.すごいぞ!おとな! ―持続可能なまちづくりと地域プロデューサーの役割―

第6回 自給自足をめざす里山

第6回 自給自足をめざす里山

どうすれば持続可能なまちづくり実現できるのか。先進事例を通じて、ともに考えるシリーズです。

日本各地ですでに始まっている持続可能なまちづくりへ向けての取組みを、全7回にわけてご紹介します。

今回は、「自給自足をめざす里山」です。持続可能なまち、地域では、必要最小限の食糧やエネルギーが自給できることが必要です。6回目で取り上げる千葉の 大鷲ではそのような地域を目指しての取り組みが始まっています。3.11の経験を経て、この取り組みの価値がまた上がったと感じています。それは、激震災 害時の被災回避地としての価値です。大鷲のような取り組みが各地で進み、それがネットワークを形成して相互に協力しあうようになることが、災害への強力な 備えになるとともに、持続可能な社会への移行への、大きな原動力になるのです。

 

制作
HOSP!(本気の大人はすごいんだぞプロジェクト)

協力
公益財団法人ハイライフ研究所
社団法人コミュニティネットワーク協会
横浜市民放送局

配信
公益財団法人ハイライフ研究所

 

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?cat=96

 

 


5.スウェーデンの原子力政策|福島第1の影響

2011年5月26日、スウェーデン大使館オーディトリウム(東京)において「スウェーデン社会研究講座|スウェーデンの原子力政策 福島第1の影響」が開催されました。

スウェーデンの原子力政策|福島第1の影響

スウェーデンは欧州で最も早い時期より原子力発電の研究をすすめてきた原発大国です。今回の福島第一の事故がスウェーデンの原子力政策に影響をあたえてい るのがどうか、ステファン・ノレーン スウェーデン大使、そしてアンダース・カールソン スウェーデン大使館科学技術参事官による当日の講演の模様を配信しています。

スウェーデン社会研究講座|スウェーデンの原子力政策 福島第1の影響
会場 :スウェーデン大使館オーディトリウム(東京)
日時 :2011年5月26日 18:30-20:30
主催 :(社)スウェーデン社会研究所

撮影・配信協力 :公益財団法人ハイライフ研究所

 

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=5144

 

 


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