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第二回 大震災・原発事故！変わる都市・街の景観
街から減りつつあるもの、増えつつあるもの。主役交代が起こっている
自動販売機、パチンコ、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、公衆電話
今年の3月11日にマグニチュード9という大地震が東北地方を襲い、十数メートルといわれる津波が来襲。東北地方の太平洋沿岸都市の多くの街が海に飲み込まれた。その地震や大津波は、首都圏の電力を支える東京電力福島原子力発電所を機能停止させている。発電所は電力供給ができなくなり、東京はじめ関東地方は「計画停電」が実施された。また、レベル7の災害として確認された原発事故での放射能の拡散は福島県全域あるいは関東地方にも広がり、今までの街機能である生産活動や商品供給（商店街など）が麻痺してしまった。
大地震と大津波は東北各地の地域社会のインフラを破壊し、また原発に依存する首都圏の電力エネルギーの供給不足（計画停電）をもたらしたが、その結果、東北地方と首都圏の生産経済、輸送経済、消費経済に多大なマイナスの影響を与えた。
そして、東北各地や首都圏各地での消費者の行動（買い物、レジャーなど）は、3月以降に大きく変わってしまった。需要側（消費者）では、生活不安が続くことで縮小均衡型の消費生活志向を強める一方、供給側（小売業やサービス業など）も節電を強いられ営業が困難になったり、出店戦略を変更するなど、やはり縮小均衡型志向を強めている。その結果、生産者や消費者の生活拠点である街が急激に変わりはじめている。
東日本大地震・大津波、福島原発事故は、生活や経済の効率性の追求、便利さの追及、コスト減を基礎に出来上がった都市の建築物やシステムの様々な安全神話に疑問を呈することを示唆した。そして、その都市を構成する小売業やサービス業が成長の柱としてきた「大量電力使用」「高効率経営」「便利さ追求志向」「売上至上主義」「グローバル化志向」といった経営の在り方の見直しと方向転換を促した。ここでは、大震災の被災地や節電が求められる都市部にある小売業やサービス業が問われていることは何かを追った。
第二回レポート全文は以下のPDFでお読みいただけます。
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