財団法人ハイライフ研究所メールマガジン

ハイライフ研究所メールマガジン 第68号

2011年4月13日配信  発行責任 公益財団法人ハイライフ研究所 事務局


<今号の内容>

1. 東日本大震災関連情報|5か国語の防災パンフレット【地震に自信を】
2. 第20回ハイライフセミナー|まちをおもしろくするフォーラム
3. ヨーロッパから学ぶ「豊かな都市」のつくり方|第6回 まとめ
4. 東日本大震災関連情報|ふるさと納税制度の活用法
5. 告知|4月16日 緊急セミナー:地球に原発はいらない


1.東日本大震災関連情報|5か国語の防災パンフレット【地震に自信を】

4月にはいってからも、強い地震、余震が続いています。

周知のとおり「地震国・日本」では、小学生のころから地震への備えや緊急避難の方法を教えられます。

一方、日本にお住まいの外国人の方々には、地震がめずらしい地域から来日されている方も多くおられると思います。

そうした外国人の方にも便利な、5か国語の防災パンフレット(PDF形式、監修:総務省消防庁)がホームページで公開されています。

 

■5か国語の防災パンフレット【地震に自信を】

地震が発生したとき、あなたは適切な行動をすることができますか?
最低限何をすればよいのかを、日本語、英語、ハングル、北京語、ポルトガル語でまとめています。

http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/hp/index2.cgi?ac1=B934&ac2=&ac3=3907&Page=hpd2_view

 

 


2.第20回ハイライフセミナー|まちをおもしろくするフォーラム

コミュニティにおける『知の 創造と発信』
《これがまちをおもしろくする》

 

2011年2月4日(金)、青山学院アスタジオ地下ホール(東京・渋谷)において「まちをおもしろくするフォーラム」~コミュニティにおける『知の創造と発信』~《これがまちをおもしろくする》が開催されました。

講演録
「まちをおもしろくするフォーラム」講演録



■企画概要

フォーラムの目的は「新世代コミュニティ」の形成に向けた実践的な取り組みの情報共有にあります。

現代は、人口減少社会の到来など大きな変化が訪れており、まちづくり(都市計画)においても、従来型の方式では、街は良くならないという実感は、皆が感じ始めてきています。すでにハード先攻型のまちづくりの時代は終わり、コミュニティが主役となり、ソフトを如何に育てていくかにかかっている時代になりつつあります。

本フォーラムは、青山学院大学社学連携研究センター(SACRE)の取り組みと公益財団法人ハイライフ研究所のコミュニティ研究者とが合同で活動報告をすることで、あらためて「新世代コミュニティ」づくりの重要性を確認するものです。


日時:2011年2月4日(金曜日)18時~20時30分
会場:青山学院アスタジオ地下ホール (東京都渋谷区神宮前5-47-11)

主催:
公益財団法人ハイライフ研究所
青山学院大学社学連携研究センター(SACRE)


■パネリスト

井口典夫(青山学院大学社学連携研究センター所長)
<アスタジオにおける学生の活動 大学とまちとのかかわり>

榎本 元(株式会社読売広告社都市生活研究所所長)
<共著「シビックプライド」の視点での報告>

小林茂雄(東京都市大学准教授)
<著書「ストリートウォッチング」等一連の活動報告>

大竹 誠(まち・コミ研究会)
<「アートと祭りによるまちづくり」の調査報告>

柏木 博(武蔵野美術大学教授)

 

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=4679

 

 


3.連載|ヨーロッパから学ぶ「豊かな都市」のつくりかた

第6回 まとめ



明治学院大学経済学科准教授 服部圭郎

 これだけ、多くの経済指標において豊かになっている日本の都市であるにも関わらず、そこで生活している我々は、その豊かさを実感できていない。

 さらに、問題であるのは、それではどのような都市にすれば豊かになるのか、といった解答を多くの人が有していないことである。その「豊かさ」のイマジネーションの欠如が、経済効率だけを追求するような都市づくりに邁進させ、その結果、生活環境から豊かさがさらに失われていくといった悪循環に陥らせているのではないだろうか。

 それでは、そのような袋小路を脱するため、都市の将来をどのように考えるべきなのか。そのヒントを今回のシリーズではヨーロッパの都市に求めた。

「豊かさ」というのは、漠然とした言葉である。それでも、ヨーロッパの都市を訪れた日本人の多くは、日本とは異なる「豊かさ」をヨーロッパの諸都市に感じると思われる。そこには経済的な豊かさだけでは説明できない、生活の豊かさに溢れている。

 ヨーロッパの都市と日本の都市の違いは何なのか。それを探る上で、ヨーロッパの都市の豊かさを5つのキーワードを用いて検証してきた。それらは「アイデンティティ」、「脱自動車」、「豊かな公共空間」、「サステイナブル」、「縮小都市への対応」である。

 これらの5つのキーワードは、最近のヨーロッパの都市をとりまくトレンドを示すものであり、それらがヨーロッパの都市の豊かさを醸成するのにどのように寄与しているのかを、事例を通じて分析することで、ヨーロッパの豊かさの要因を少しでも理解できるではないか、と考えたのである。

 今回のシリーズのまとめとして、これらヨーロッパの豊かさをどのように日本の都市の処方箋として繋ぐことができるのかに関して、最後に論じてみたい。論じる視点も、上記の5つのキーワードごとに分類する。

キーワード
□アイデンティティ
□脱自動車
□豊かな公共空間
□サステイナブル
□縮小都市への対応


詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?cat=90

 

 


4.東日本大震災関連情報|ふるさと納税制度の活用法

【被災地への寄付をお考えの方へ】

被災地への寄付には「ふるさと納税」の制度を利用する方法もあることをご存知ですか。

「ふるさと納税」の制度を利用(※)すると、寄付したお金に対して税金控除を受けることができます。

たとえば年収700万円(夫婦と子供二人(うち一人は特定扶養親族)、給与収入のみの世帯)の方が、

(ケース1)
2万円を地方公共団体へ寄附した場合:

確定申告を行うことにより、所得税から1,500円、住民税から13,500円(翌年度の住民税からの控除)軽減が受けられ、実質負担額は5,000円になります。

 

(ケース2)
4万円を地方公共団体に寄付した場合:

確定申告を行うことにより、所得税から3,500円、住民税から31,500円(翌年の住民税からの控除)軽減が受けられ実質負担額は4,700円になります。

寄附金が上がるほど一定限度額では実質的な自己負担金が少なくなります。

 

※総務省は、このたびの震災で、赤十字社や中央共同募金会などの募金団体を通じて、大震災義援金として寄付した場合も、ふるさと納税の対象に含め、同じ税の軽減を受けられることとしました。

なお、控除を受けるには、確定申告時に、自治体発行の領収書や募金団体への振り込み依頼書の控えなどの証明が必要です。

 

[参考ホームページ] 被災地復興に「ふるさと納税」を活用!

http://www.asahi.com/business/topics/ogiwara/TKY201104060119.html

 

また、福井県では被災地への「ふるさと納税」の代行受付を実施しています。

これは「ふるさと納税」を福井県が一旦預かり、事後に被災県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県)へ送金するシステムです。

被災者支援に追われる各県の事務負担を緩和しつつ、「ふるさと納税」の制度を県内外に幅広く呼び掛けるのが目的といいます。

詳しくは以下のURLをご覧ください。

福井県 [★東日本大震災被災自治体へのふるさと納税代行受付について]

http://info.pref.fukui.jp/rousei/furusato_ouen/kifu-tetuduki.html

 

 


5.告知|環境市民からのお知らせ

緊急セミナー:地球に原発はいらない
脱温暖化+脱原発は可能だ!?ドイツと日本の先進的な事例から?

東北関東大地震は大津波により未曾有の被害をもたらしました。さらに福島原発の大事故は、被災地や日本、世界にも放射線被曝の恐怖を与えています。

1986年におきたチェルノブイリ事故による後遺症が、いまだに続いているように、今後、長期にわたって放射性物質が人々の健康、食べ物、水、農業、漁業、経済活動、そして地球の生き物達に与える影響は、計り知れません。

このような中、世界では脱原発の動きが大きく加速化しています。ただ、日本では「原発は怖いけど、エネルギー小国の日本では必要だ」「地球温暖化を考えたら原発もやむを得ない」と考えている人がまだ多くいます。しかしほんとうにそうなのでしょうか。原発に依存しないで、脱温暖化は可能である。そしてそのことを真剣に考え行動に移していくことが、新たな豊かな社会を築くことになるのではないでしょうか。このセミナーでは、ドイツと日本の様々な事例を紹介しながら、それが実現可能であることを感得していただければと思います。

■日時:4月16日(土)午後6:20から9:15
■場所:ひとまち交流館 大会議室
(京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1)
■定員:300人(定員になり次第締切)
■参加費:会員500円 非会員 800円

■プログラム(予定)
6:20 開演
6:25-7:40 環境先進国ドイツの事例から 
ドイツの脱原発政策と地域社会の取り組み
(講師:ドイツ在住環境ジャーナリスト 村上敦氏)
7:40-8:20 日本でも脱原発は可能である
(講師:本会代表理事 杦本 育生)
8:20-8:30 休憩
8:30-9:15 対談:脱温暖化+脱原発は可能だ 日本社会の未来を展望する


詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.kankyoshimin.org/modules/join/index.php?content_id=60

 

 


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