ハイライフ研究所メールマガジン 第29号

2009年8月28日配信  発行責任 財団法人ハイライフ研究所 事務局

■平成維新の到来となるであろうか?

投票日まであと2日。
4年前の小泉劇場選挙以来、選挙に参加していないという方も、今回は日本の今後をしっかりと見据えましょう。8月29日までに1,000万人の有権者が期限前投票をするであろうとの予測がある。当日投票も含め今回の選挙は高い投票率になりそうだ。

いま、地球規模で色々なことが起きている。
昨年は100年に1度という経済危機が到来し、GLOBAL企業の破綻や創業以来の大幅な赤字決算の発生があった。異常気象の連続や不気味な地震など、不穏な状況がつづいている。わが日本の政局も大きく変化しそうだ。報ぜられる予測では、自民党の大敗が確実で、民主党が多数の議席を確保するという。日本が新たな方向に動き出す時の到来を感じる。ともあれ、あまり一方の政党に勝たせすぎるのは、4年前を考えるといかがなものかと思われる。
2大政党の勢力は拮抗しているのが一番であると思うのは筆者だけ?(HH)


<今号の内容>

1. 伝説のマーケッター立澤芳男の「High-Life 生活・社会総括レポート21」
2. 食の健康と世代別食育支援展開に関する研究
3. トーク番組「写真家・富山治夫 世界の旅」
4. 座会「新しい人間、新しい社会―“楽しみ価値”への対応」
~フィル・ナイトのNIKEビジネスを事例に~(2002年度研究)

5. 新刊書のおしらせ 『環境首都コンテスト 地域から日本を変える7つの提案』
6. 第9回日本の環境首都コンテスト 参加自治体募集



1.立澤芳男のHigh-Life 生活・社会総括レポート21

第4回 消費社会-情報消費社会になった日本

バブル経済とその崩壊から始った90年代から約20年の歳月を重ねたが、景気低迷が続き、いまもなお、停滞したその空気から抜け出すことができていない。

翻ってその20年間を振り返って見ると、世界経済や日本経済に大きな影響を与えた出来事が二つある。ひとつは、社会主義経済圏が崩壊したことである。
それは、資本主義国は安い賃金で生産性の高い労働力を大量に迎え入れることになったというグローバル経済を生み出した。
もうひとつは、IT革命だ。ITの登場は、単に産業構造を変えただけでなく、一般の人々の生活をも変えてしまい、80年までのインフラの中心だった電力に並んで、ITもあらゆる経済活動に影響する社会基盤として人々の生活に欠かせないものに成長し浸透した。

消費は80年代末のバブル経済でバブル消費に沸騰したが、その直後の90年代はじめにバブル経済が崩壊し消費は萎縮している。
そして、その後日本の社会は経済も消費も「失われた10年」を経験、2000年代に入っても、一時景気回復が見られたが、いまだ経済も消費も低迷を続けている。

この20年間、いまだ浮上せずの日本の社会は何かが大きく変わっている。何かが変ってしまっているのである。今回のレポートは、日本が新しい消費社会に突入してしまっているという仮説に立ち、日本のこの20年間の消費社会の変遷とその新しい動きを分析してみた。

 


「立澤芳男のHigh-Life 生活・社会総括レポート21」は以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?cat=24


2. 食の健康と世代別食育支援展開に関する研究

~幼児・児童世帯に向けた食育アプローチ~



発表内容:
第Ⅰ章 食育に関する国の施策と地方公共団体・企業の取り組み
第Ⅱ章 これまでの食育提言とその課題
第Ⅲ章 幼児・児童保有世帯の食育研究の考え方
第Ⅳ章 幼児・児童保育世帯の食生活および食育マインド実態調査から見える事項
第Ⅵ章 実感・体感できる食育提言と活動

発表:
新津 重幸 高千穂大学理事 大学院教授

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=411


3. トーク番組「写真家・富山治夫 世界の旅」

第3回 ステファン・フォスターを辿る旅

旅を通じて人生を考えるシリーズ「写真家・富山治夫 世界の旅」。

説明画像

今回の舞台はアメリカ。
「おおスザンナ」「金髪のジェニー」などの名曲で知られるアメリカ音楽の父、ステファン・フォスターゆかりの地を、音楽家の團伊玖磨さんと旅した際のエピソードです。

数々の名曲を生み出しながら、経済的に苦しみ、最後はマンハッタンで孤独のうちに生涯を終えたフォスター(1826年-1864年)。
37歳で亡くなったとき、ホテルの部屋には38セントの所持金しかなかったといいます。

「故郷の人々(スワニー河)」のイメージを追って、フロリダ半島まで旅してきた團伊玖磨さんと富山さん。
釣り客が泊まるホテルのピアノで、のちに團さんの代表作のひとつとなる、オペラ『ひかりごけ』が生まれました。

お話と写真:
富山治夫

聞き手:
熊倉次郎 (リベラルアーツ総合研究所)
萩原宏人 (財団法人ハイライフ研究所)

制作・配信:財団法人ハイライフ研究所

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?cat=26


4. 座会「新しい人間、新しい社会―“楽しみ価値”への対応」 ~フィル・ナイトのNIKEビジネスを事例に~(2002年度研究)

目次

ねらい

1)特別ゲスト・レクチャー「新しい人間、新しい社会」づくりの広告革新
 梶 祐輔(日本デザインセンター最高顧問)

2)グローバル・ネット時代の組織構造と行動原理
 犬塚 潤一郎(実践女子大学助教授)

3)「生活の楽しみ追求」の生活経済学~松田義幸『ブランド経営文化論』を読んで
 冨田 洋三(実践女子大学教授)

4)「グローバル・ネット時代の言語認識の課題」
   - Global Knowledge Managementの手段としての言語 –
 江藤 裕之(長野看護大学助教授)

5)「新しい人間、新しい社会」のビジネス・モデルNIKE
 松田 義幸(実践女子大学教授、ハイライフ研究所理事



研究体制:
梶 祐輔 日本デザインセンター最高顧問
犬塚潤一郎 実践女子大学助教授
冨田洋三 実践女子大学教授
江藤裕之 長野看護大学助教授
松田義幸 実践女子大学教授、ハイライフ研究所理事

(敬称略・肩書は当時のもの)

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/pdf/cnt.php?url=20027


5. 新刊書のおしらせ

環境首都コンテスト
地域から日本を変える7つの提案



環境首都コンテスト


書籍名 『環境首都コンテスト 地域から日本を変える7つの提案』
出版社 学芸出版社 
価格 2,200円+消費税


本書は2001年から実施されている「環境首都コンテスト」の活動を通じて蓄積された、持続可能な地域社会づくりを実践している自治体の先進事例をもとに、「持続可能な社会をつくる7つの提案」をまとめたもの。

※環境首都コンテストについて詳しくは
http://www.kankyoshimin.org/jp/mission/ecocity/ecocap/index.html

持続可能な社会をつくる7つのポイント

1 人を活かす、創る
2 地域の将来像を描く
3 戦略的に事業を組み立てる
4 環境、経済、社会を合わせる
5 パートナーシップを深める
6 行政を統合化する
7 率先例をつくりだす


詳細については、是非書店でお求めいただき「地域から持続可能な社会づくり」のテキストとしてお使いいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いします。


6. 第9回日本の環境首都コンテスト 参加自治体募集

環境首都コンテスト全国ネットワークからのお知らせ

環境自治体づくりを応援する
~持続可能な地域社会をつくる~

第9回日本の環境首都コンテスト 
参加自治体を募集しています。

応募開始 2009年8月10日(月)
回答期限 2009年11月16日(月)
結果発表 2010年3月
参加無料

回答書類は申し込んだ自治体にお送りします。

参加自治体には、先進事例集、映像版先進事例集DVD、報告書
、結果分析ツールをご提供します。

詳しくは
http://www.eco-capital.net

環境首都コンテスト全国ネットワークまで


編集後記

■韓国の大胆な農業政策

各党のマニフェストでは、少子化対策や教育支援、高齢化への対応や、格差問題の解決、農業問題への取り組みなどが盛り込まれた。新政権に期待したい。

ところで農業問題をめぐり、お隣の韓国では官民挙げての政策がすすめられている。

韓国の旧財閥系企業大宇ロジスティックスが、アフリカ東南に位置するマダガスカルで、耕作可能面積250万ヘクタールの半分にあたる、130万ヘクタールを99年間の長期無料貸借するという計画である。

大宇側は地元住民を雇って耕地を開発し、トウモロコシやヤシを栽培して主に韓国に輸出する計画を表明。今後25年間で60億ドル(約5700億円)のインフラ整備を行うという。

マダガスカルは、1人当たりの国民総所得が320ドル(約3万230円)。マダガスカルにとっては荒野の耕作地化や雇用の促進などが期待される。一方、韓国は、これでトウモロコシ輸入量のほぼ半分を置き換える計画。

食料自給率が低い韓国では、海外における農地の確保が課題となっていた。

ところが、その後マダガスカルではラベロマナナ大統領(59)の退陣を求めるデモが頻発。135人以上が死亡する混乱が続き、ついに大統領を退陣に追い込んだ。

マダガスカルの耕作可能面積250万ヘクタールの半分(ベルギー1国に相当)を海外の1企業に長期無料貸与するという契約について、新しい指導者は一方的に契約破棄を宣言。

それでも大宇側は「政権が交代してもプロジェクトは継続したい」考えで、今後の動きが注目されている。

中東の産油国や中国が、アフリカの農地をめぐり争奪戦を繰りひろげている。
国連食糧農業機関(FAO)はこうした動きに対して「新植民地主義」を招く恐れがあると警告している。

食料の自給率をめぐるグローバルな動き。日本の新しい政権にも対応が迫られる。



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