ハイライフ研究所メールマガジン 第10号

2008年11月14日配信  発行責任 財団法人ハイライフ研究所 事務局

「外国人集住都市会議」

今年(2008年)は、日本人のブラジル移民100周年。
だが時代はかわり、いまや少子高齢化を迎え、日本が移民を受け入れる番。先日「外国人集住都市会議」が東京で開催された。その模様を報告をさせていただく。

2008年10月15日(水)12時45分より千代田区平河町の海運クラブにて、外国人集住都市会議主催による「多文化共生社会を目指して」という中身の濃い会議が行われた。
筆者は、幸運にもキャンセル待ちの末、会議の聴衆者になることができた。

外国人集住都市会議は、南米日系人を中心とする外国人市民が多数居住する都市の行政並びに地域の国際交流協会等から構成されている。

その目的は、外国人住民に関わる施策や活動状況に関する情報交換を行うなかで、地域で顕在化しつつある様々な問題の解決に積極的に取り組んでいくことにあるという。

2001年に設立され、第1回会議を浜松市で開催。その後、豊田市、四日市市、美濃加茂市で毎年会議が招集され、2005年度の四日市での会議からは「子ども」に焦点をあてた意見交換が本格化し、また外国人当事者やNPOの代表も会議に参加するようになった。

先月(2008年10月)、東京で開催された第8回会議には、全国から自治体、省庁、各団体、各関係者、市民、合わせて約500人が出席。

第Ⅰ部では、各地域ブロックからの研究報告と提言が発表され、第Ⅱ部では、関係省庁と参加者との討論会が行なわれた。

会議の最後に、外国人政策を総合的に企画・立案し、関係省庁に対し強い主導力を発揮する組織の設置と、外国人住民に日本語習得の機会を保障することを国に求めるとともに、当会議が今後も多文化共生社会の実現に向けた取り組みを進めていくことを述べた「みのかも宣言」を公表した。

みのかも宣言 ~すべての人が参加する地域づくり~

「南米日系人を中心に多数の外国人が暮らす地方自治体で組織する外国人集住都市会議は「浜松宣言」(2001)、「豊田宣言」(2004)「よっかいち宣言」(2006)などを経て、外国人住民の定住化により外国人登録制度などの諸制度が実態から乖離(かいり)している現状に対して国などに制度改革を提言するとともに、自らの取組を強化してきた。

外国人登録者は2007年末に215万人を超え、この10年間で約45%増となり、今後も増加すると予想される。またこれまで短期的な滞在とみなされ、まちづくりへの参画がすくなかった外国人であるが、長期滞在化が進み、今や、地域の経済を支える役割とともに地域社会でも貴重な構成員として役割を担う存在となっている。しかし、言葉の壁や文化・習慣の違いから生じる様々な摩擦、間接雇用などの不安定な就労形態、子供の教育など、外国人を取り巻く課題は山積しており、もはや地方自治体や民間団体などでの独自の取り組みには限界がある。世界規模の人口移動の潮流の中で国は確固とした外国人政策を打ち出し、早急に課題を解決に取り組まなければならない。 

一方で、こうした課題ばかりでなく、異なる文化的背景を有する者同士が共にまちづくりの議論に参加することで、新たな価値観・地域文化が創出される可能性もある。

外国人集住都市会議は、日本人住民と外国人住民が互いの文化や価値観に対する理解と尊重を深める中で、健全な都市生活に欠かせない権利の尊重と義務の遂行を基本とした多文化共生の形成に向け、以下のとおり取り組んでいくことを宣言する。

第1に、外国人集住都市会議は、「生活者としての外国人と地域コミュニティとの関わり」、「地域における企業の外国人への支援及び自治体との連携」、「外国人の子どもの教育について」、の3つの提言を行い、その推進に努める。そして、これらの課題の具体的な解決に向けて、国としての外国人政策を総合的に企画・立案し、関係省庁に対し強い主導力を発揮し、着実に推進できる新たな組織の設置を国に提言する。

第2に、外国人集住都市会議は、外国人住民が自立し、地域で円滑なコミュニケーションを図り、まちづくりに参画できるよう日本語学習支援の体制作りを国、県、NPOや経済界などと連携・協力して取り組んでいくとともに、外国人住民が生活や就学・就労に必要な日本語を習得するための機会を保障することを国に提言する。

第3に、外国人集住都市会議は、全国的に広がりを見せている外国人住民にかかわる課題について、会員と市が積み重ねてきた経験と実績を生かし、多文化共生社会の実現に向けた取組みを進めていく。

(「みのかも宣言」 2008年10月15日 外国人集住都市会議)


率直な感想として非常に迫力ある宣言であった。

会議全体の流れは先にも報告しているように第1部・第2部共に、担当グループの首長による3つのワークグループの調査発表が行なわれ、第2部では各ワーキンググループ首長と5省(法務、総務、外務、文科、厚生労働)官庁の上級キャリア諸氏との討論が行なわれた。この討論のやりとりは双方真剣そのもので、迫力のあるものであった。

中でも印象的だったのは、次回の外国人集住会議の座長をつとめる群馬県太田市の清水聖義市長が語った、次期会議への抱負。

「これまで7年にわたり外国人集住会議が開かれてきたが、毎回ほとんど課題は変わっていない。できれば(時期2年間の)太田市での外国人集住都市会議で会議を最後にしたい」という、ドキッとするような発言であった。

その発言の趣旨は、国が自治体の要請を真摯に受け止めてくれるならば、自治体が抱えてえている問題は解決に向かう。そうすればもうこの会議はお役御免である、ということだろう。

時期2年間で諸問題を解決してこの会議を完結させるべく頑張るという強気の発言に、改革への強いリーダーシップを見た。頑張ってもらいたい。



<今号の内容>

1. 東京生活ジャーナル
2. 挑戦 地域から日本を変える ―日本の環境首都への道― [動画版]
3. スローフードの国 イタリアの食育
4. 日本の食文化に見るライフスタイル(明治~平成)
5. 新着イベント・セミナー情報「『ひと』 と 『くらし』 の環境教育」[京都 12/14]



東京生活ジャーナル

1. 東京生活ジャーナル

都市空間・都市生活の価値について、生活者の視点からユニークな意見を述べます。

世界から見た東京

都市の時間割(タイム・バジェット)
この10月、中国・承徳を訪れる。北京から北へ250kmに位置し、清の皇帝の離宮(避暑山荘)や外八廟と呼ばれる寺院がそれを囲むように点在する。現在は一般に公開され、ユネスコの世界遺産に登録されて多くの観光客を集めているが…


都市に住まうということ

マンションか戸建かの問い
マンションといえば土地が少ない都市や都市近郊の住まい方、という感覚はだんだんなくなってきているような気がする。なぜなら、いまどきは地方都市の郊外でも、下手すれば地方の小さな町の駅前でも、マンションが林立する時代だから…

東京シティウォッチング

都市と展望台
誰から聞いたのか、正確なところは定かではないが、「初めての街では、まず一番高い塔に登りなさい。」という言葉を覚えている。つまり、高い場所からその街全体を眺めることで街の構成が把握でき、その街でどこを見るべきかが分かる、という意味だったと解釈している…

東京をランドマークする浅草のベンチマークは何なのか?
浅草雷門の斜向いにある浅草文化観光センターが老朽化などを問題に建替えることになり、建物のデザインを決定するコンペが実施されている。このコンペの要項で重要な項目のひとつとして謳われているのが、敷地ならびに浅草の「土地の記憶」に対する建物の位置づけである…



東京生活ジャーナルはポッドキャストでも研究報告お届けしています。
詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/journal2/


挑戦 地域から日本を変える ―日本の環境首都への道―挑戦 地域から日本を変える ―日本の環境首都への道―挑戦 地域から日本を変える ―日本の環境首都への道―

2. 挑戦 地域から日本を変える ―日本の環境首都への道― [動画版]

人類社会の最も大きなテーマとなっている持続可能な社会を実現するには、国連の「環境と開発に関する会議」で採択されたアジェンダ21にも明記されていますように、地域からの取組みが非常に重要です。

全国10の環境NGOで組織する環境首都コンテスト全国ネットワークでは、この取組みを大きく促進する目的で2001年度から10年間にわたって環境首都コンテストを実施中です。幸いにも勇気ある多くの市区町村の参加により、様々な成果を生むようになって来ました。

またコンテストによって日本の市区町村の創意ある施策を集めることができ、それを「先進事例集」を作成してきました。そして2005年度、財団法人ハイライフ研究所との協働によりその映像版(DVD)を作成することができました(第1集「住民参画の仕組みづくりとパートナーシップ」)。

そこで、日本の市区町村の創意ある施策と、環境首都コンテストの趣旨、内容と成果を広く知っていただくとともに、持続可能な社会を創る上での日本の地域の課題を考察するセミナーを開催することにいたしました。

講師:
環境首都コンテスト全国ネットワーク 主幹事団体
特定非営利活動法人 環境市民 理事 下村委津子氏

大和市市民経済部市民活動課
小山祐子氏

環境首都コンテスト全国ネットワーク 主幹事団体
特定非営利活動法人 環境市民 代表 杦本育夫氏

(※上記の職名は研究当時のもの)

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=523

挑戦 地域から日本を変える ―日本の環境首都への道―

本セミナーでご紹介しているDVDの内容について、詳しくは以下のページをご覧下さい:
DVD 「挑戦 ―地域から日本を変える― 住民参画の仕組みづくりとパートナーシップ」


スローフードの国 イタリアの食育

3. スローフードの国 イタリアの食育

スローフード発祥の地イタリアの小学校を訪ね、食育への取組みを取材報告するシリーズ 第6回。
今回は「食糧生産の格差問題」と「地産地消」をめぐる話題。

「食糧があり余っている国がある一方で、食べるものが何もない国がある」

食育への取り組みは、グローバルな格差問題に対する関心にまで広がっていきます。

※本報告はビデオキャスティングでも動画配信中です。

協力:マリア・グラツィア・ヴィンコレット、ジョルジオ・カッティ小学校(イタリア・ピエモンテ州サン・マウロ・トリネーゼ)、イタリア・スローフード協会 
取材・編集:熊倉次郎
制作:財団法人ハイライフ研究所

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?cat=30


4. ハイライフ研究所の研究報告書より 
「日本の食文化に見るライフスタイル(明治~平成)」

明治時代から平成まで、食のライフスタイルの変遷を整理。
時代を特徴づける食材の登場や、食習慣の移り変わりなどを考察しています。

第1章 明治前半期 (1868-1893)
第2章 明治後半期 (1894-1911)
第3章 大正期 (1912-1925)
第4章 昭和戦前期 (1926-1944)
第5章 戦後復興期 (1945-1952)
第6章 経済復興期 (1953-1959)
第7章 消費欲求煽動期 (1960-1965)
第8章 大衆消費期 (1966-1972)
第9章 価値多様化期 (1973-1979)
第10章 成熟消費期 (1980-1985)
第11章 バブル消費期 (1986-1990)
第12章 価値再考期 (1991-1995)

研究体制:
乳井 瑞代

PDF形式の研究報告書は以下のURLよりご覧いただけます。
http://www.hilife.or.jp/pdf/cnt.php?url=9501


5. 新着イベント・セミナー情報

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第5回 京都・環境教育ミーティング
『ひと』 と 『くらし』 の環境教育 12/14
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◆京都・環境教育ミーティングとは・・・◆
環境教育や環境保全に関心のある市民・教育者・NGO/NPO・地域を巻き込んだ環境教育をテーマに、今後のネットワーク形成のための出会いの場を創りだすことや、情報交換をすることを目的とします。

◆今回の趣旨◆
持続可能な社会の実現に向けて、ライフスタイルを変えることが求められています。それは個人にのみ求められるものではなく、【学校・企業・地域】といった単位でも、またその関係性のなかでも考え、実践していくものです。 京都の【まち・さと・やま】で取り組まれている事例をとおして、持続可能な社会の実現のためのエッセンスを見つけだします。

◆日時◆平成20年12月14日(日)9時30分~18時00分

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■基調講演 ~『ひと』 と 『くらし』 の環境教育 ~ ■ 
高月紘(京エコロジーセンター館長)
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<分科会1 つながりが紡ぎ出す『まちのくらし』>

■内容
省エネ・省資源、もったいない……
でも、それだけが「まちのくらし」のエコじゃない。「まちのくらし」をそこに住む人と人のつながりで考えると、もっと身近なところで目を向けたいこと、大切にしたいことがあるんじゃないか……。
異業種の人たちが取り組んでいる、自然エネルギーに関する学校での実践例を参考にしながら、持続可能な「まちのくらし」のエコなエッセンスを考えてみたいと思います。

■話題提供
長屋 博久(京都環境コミュニティ活動(KESC)プロジェクトリーダー・有限会社村田堂)
渡辺 千裕(生田産機工業株式会社)

■進行
市川 智史(滋賀大学環境総合研究センター准教授)
内田 香奈(NPO法人環境市民)
松尾 俊介(環境教育ボランティア)

<分科会2 持続可能な食と農とエネルギー『さとのくらし』>

■内容
この分科会では、「さとのくらし」に関わっての公正で持続可能な社会をめざす環境教育を、「食べること」と「作り、育てること」の二つを中心にして考えます。

そのために、学校と企業と地域およびそれらを結ぶ取り組みについて提供される話題をきっかけに、参加型のワークショップを行います。

■話題提供
水山 光春(京都教育大学教授)
堀切 保穂(イオンリテール株式会社西日本カンパニー)
石田 紀郎(京都学園大学教授・市民環境研究所代表理事)
秦 洋二(月桂冠総合研究所所長)

■進行
土屋 英男(京都教育大学教授)
水口 保 (教材研究所)

<分科会3 持続可能な社会のささえ『やまのくらし』>

■内容 
森林は、温室効果ガスの吸収源としての働きが注目されています。また森林資源は、建築材やエネルギー源など循環型社会システムをつくる再生可能な資源です。森林と都市とをつなぎ、「環境と共生する地域づくり」を目指した21世紀型の地域再生モデルを考えましょう。市民は山へ柴刈りに、そして森の恵みを探しあてよう。

■話題提供
原田真自(北桑田高校森林リサーチ科)
松田直子(株式会社Hibana代表)
高屋雅光(サントリー株式会社CSR・コミュニケーション本部環境部長)

■進行
久山喜久雄(フィールドソサイエティー)
天野 雅夫(日本環境教育学会関西支部)
板倉 豊(京都精華大学准教授)

◆詳細◆ 
定員:90名(先着順)

対象:環境教育や環境保全活動に関心のある方、現在実践されている方

参加費 :無 料   

※交流会にご参加の方は、別途参加費300円をいただきます。

主催:京エコロジーセンター
後援:(予定)環境省・近畿地方環境事務所、きんき環境館、京都府教育委員会、京都市教育委員会、京都府地球温暖化防止活動推進センター、京都新聞社、日本環境教育学会関西支部、京都市環境教育研究会、京都市中学校環境教育研究会

申込:電話、郵送、FAX、電子メールにてお申込ください。

締切は、平成20年12月8日(月)(必着)

※ただし、定員になり次第締め切らせていただきます。

問合せ・申込先:京エコロジーセンター (木曜休館)
〒612-0031京都市伏見区深草池ノ内町13
TEL 075-641-0911 FAX 075-641-0912
Email kyoto-mtg@miyako-eco.jp

(申し込み) URL http://www.miyako-eco.jp/


編集後記 「たちの悪いインフルエンザに注意」

今年もインフルエンザが流行する兆しが各地で発生している。
ここ数日のインフルエンザに関する記事の抜粋をご覧いただきたい。

朝日新聞 – 2008年11月6日
国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「薬の副作用か病気の特性なのか完全に結論は出ていない。インフルエンザそのものでもそうした症状は起こる。新型のように危険性が高いとなれば功罪承知で使うのはやむを得まい」…

RKB毎日放送 – 2008年11月5日
ヒトがまだ免疫を持っていない新型のインフルエンザが発生した場合に備えて、北九州市が対策準備本部を設置しました。北九州市が設置した新型インフルエンザ対策準備本部の初会合には、保健福祉局などほとんどの部署から、およそ40人が出席しました…

南日本新聞 – 2008年11月7日
鹿児島県は7日、鹿児島市の県庁や霧島市立医師会医療センターなどで、新型インフルエンザの患者発生を想定した総合訓練を行った。県庁内に対策本部を立ち上げ、消防や医療機関が連携して感染が疑われる患者を搬送 …

西日本新聞 – 2008年11月9日
2003年以降、アジアを中心に強毒性のH5N1型鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が相次ぎ、致死率は約6割に上っている。H5N1型が変異すれば被害が甚大となる恐れがある…

読売ウイークリー 2008年11月9日号
インフルエンザウイルスが今、世界中で不気味な「変異」を続けている。治療に使われる抗ウイルス薬「タミフル」が効かないウイルスが、鳥取県で高頻度に見つかった。ただ、これは氷山の一角。この「タミフル耐性ウイルス」は、世界各地で急増しているのだ。パンデミック(大流行)が懸念される「新型」をめぐっても、不可解な「変異」が確認された。いったい、世界で何が起ころうとしているのか
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw08110901.htm?from=yoltop

TBS News – 2008年11月10日より
「本当に分からない」(国立感染症研究所 氏家誠研究員)。国立感染症研究所がインフルエンザに感染した患者のウイルスを緊急調査した結果、なんとタミフルが効かないウイルスが増えていることが分かりました。既に全国9県で確認され、特に鳥取県が30%以上の高い確率で …


とまあ、不気味な記事がここ数日に限っても目白押しなのである。

なかでもタミフルが効かないウイルスというのが気になるところ。このウイルスは昨シーズン世界中で流行しており、最も発生率の高かったノルウェーからヨーロッパ中に拡大したとみられているが、一方で、鳥取県の中で新たに耐性株が発生したという可能性もあるそうだ。

全国的に見ると、問題のウイルスの発生頻度はまだヨーロッパなどよりははるかに低く、もしタミフルが効かないウイルスに感染したとしても、「リレンザ」などの別の治療薬が有効とされている。

いずれにしても、新型インフルエンザへの対抗策は、まずは感染しないこと。
予防策は、うがい、手洗い、マスク(できればパンデミック対策可能なもの)装着、感染者に近付かないことなど。
さらに大流行が発生し、外出できなくなった時のための食料の備蓄は最低2週間分の用意が必要とされている。そして罹(かか)ってしまった場合は医者に行きワクチンをすばやく接種し、外出を避け、マスクを着用する、と。みなさま、ご用心ください。


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