現代若者考・レポート

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第九回 若者の将来推定人口-2040年-

総人口の減少が続く中、更なる高齢化と若者の人口減が顕著に

平成最後の年末を迎える今年の師走。
日本の経済は、2012年12月に始まった景気回復が今年12月で73カ月目を迎え戦後最長期間に並ぶと言う。そして年末恒例の次年度(2019年度)予算案が発表され、一般会計の歳出総額は、101兆4,564億円で当初予算で初めて100兆円を突破した。加えて有効求人倍率は44年ぶりの高水準という人手不足。景気のよい話が飛び交うが、クリスマス前後の日経平均株価はまさかの年初来安値となり、節目の2万円を割り込んだ。消費増税を来年10月に控え、来年はどうなるのか期待と不安が錯綜する。ともあれ今月で平成30年を終え平成の時代の幕が下ろされる。

そんなさ中、2018年の出生人口が最少の92.1万人、死亡数は136万人ということで人口自然減は最多の44.8万人という衝撃的な統計データ(人口動態調査)が飛び出した。出生人口の100万人割れは3年連続で1970年の第二次ベビーブームの200万人の半分以下であり、日本の社会が「多産少死」から「少産多死」の人口減少社会に大転換していることがわかる。
出生人口が100万人を切り、生産年齢人口は減少傾向に、そして老人化比率は高まるばかりの社会になった。将来推定人口もここ数十年間の人口変化トレンド(2000年以降の若者人口の減少が進行)に合わせて推定されており。人口減社会と少子高齢化は続くという予測(国立社会保障人口問題研究所2017年推定)となっている。

日本の人口問題を見ると、1992年度の国民生活白書で「少子化」という言葉が使われ。1995年に生産年齢人口(15-64歳)が最高値(8,717万人)、1998年に労働力人口が最高値(6,793万人)を記録し1999年以降、減少過程に入ったことである。
これらの問題は人口構造の変化につながっているが、変化の底流には「若者人口の急激な減少」がある。
未来社会の明暗は、次の世代を生み出す現在の若者にゆだねられているが、若者たちの現況を見ると、未婚化により子どもを持たない者が増え、晩婚化等により結婚した夫婦が持つ子供の数が減少する傾向にあり、出生人口を100万人の大台に戻すことも難しくなっている。

若者人口はこの20年間減少を続けており、2015年に1,200万人であった20歳代の若者は、推定によると2040年には1,000万人となっている。日本全体で20歳代だけでも200万人が減少するが、長い間、若者離れが課題となっていた地方都市への影響は想像以上に深刻だ。極端な話をすれば、50年後には都市消滅ということも考えなければならない。

今回のレポートは2040年の人口予測を見るが、主たる出産世代の20,30歳代に焦点を当てながら、都道府県別の若者世代の人口予測を見てゆく。

 

執筆者 マーケット・プレイス・オフィス代表  立澤芳男(たつざわよしお)
■流通系企業の出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案
/都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析
■現ハイライフ研究所主任研究員
■元「アクロス」編集長(パルコ)/著書「百万人の時代」(高木書房)ほか

 

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≪目次≫

はじめに
Ⅰ-2040年の将来推定人口
Ⅱ-2040年将来推定人口/都道府県別
Ⅱ-若者の地域分布 都道府県別でみる現代の若者
Ⅲ-都道府県別にみる若者世代の将来推定人口(2040年)

執筆者メモ


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