財団法人ハイライフ研究所メールマガジン

ハイライフ研究所メールマガジン 第234号

2018年3月28日配信  発行責任 公益財団法人ハイライフ研究所 事務局


 

【連載】第11回(最終回) 大都市東京で地域格差と地域特性が顕在化|ポスト2020東京オリンピック「首都東京の行方」

第11回(最終回) 大都市東京で地域格差と地域特性が顕在化

 終戦後の東京が日本経済の中心地であったことは言うまでもないが、その後70年を経た現在、その中心性はさらに高まっている。2016年の東京都の総生産額(名目)は、約94兆円と全国の19.4%を占め、一人当たりの県民所得は約442万円と全国平均の約1.5倍だ。その経済力を支えるのは、東京都区部の夜間人口(=居住人口)約875万人と1,200万人の昼間人口(活動人口)、加えて多くの事業所・企業だ。東京の事業所数(民営)は約63万所、就業者数は約817万人で、それぞれ全国の11.5%、13.7%を占める。また、会社企業数は約26万社で全国の15.2%、特に資本金10億円以上の企業は全国の46.1%と半数近くを占める。外資系企業もその6.5%が東京に立地しており、国際的なビジネスの拠点ともなっている。日本の首都でもあり、経済や人口が集中する現在の東京がどのように発展してきたのかを確認しつつ、その発展によって、東京のエリアがどのように変貌していったのかを見る。

本レポートは、大都市東京がどのように移り変わってきたのかを「人口・世帯」「ライフスタイル」「建築物」「地域開発」「交通」「小売業・流通業」のカテゴリーごとに分析・予測する連載レポートで、第一回:『東京の人口編』、第二回:『東京の交通インフラ鉄道編』、第三回:『東京の流通小売編』、第四回:『東京の都市開発・都心オフィス編』、第五回:『東京の「経済力」編』、第六回:『東京の在住世帯の変貌と都市生活編』、第七回:『地域の流入人口【通勤者・通学者】編』、第八回:『地価動向と都市形成編』、第九回:『憧れの住まい』編、第十回:『都市活性にはエリアの平均年齢と生産年齢人口が決め手に編』。今回はその最終回。

 

執筆者 マーケット・プレイス・オフィス代表  立澤芳男(たつざわよしお)
■流通系企業の出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案
/都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析
■現ハイライフ研究所主任研究員
■元「アクロス」編集長(パルコ)/著書「百万人の時代」(高木書房)ほか


■東京オリンピックが挟んだ半世紀の東京
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?cat=162

 

 


 

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