【研究報告】近未来消費研究報告書 PHASE1

高齢化と人口減に伴う、消費行動変化の研究
~消費者と小売業の未来~

 

■研究テーマ
人口減少・高齢化が進む現在、消費スタイルの変化が、流通のあり方をも変化させており、また新たな消費スタイルも生まれている。その実態を研究することは、当財団の事業理念である「都市生活者のよりよい生活の実現への貢献」に基づいた将来の生活者研究という試みのみならず、流通やメーカー、生産者に対しても新たな示唆を提供することにも繋がる重要な取り組みであると考えています。

近未来ということにおいては、人口の減少や高齢化などの影響を強く受けることとなるのは言うまでもなく、量的にも質的にも消費と密接な関係にある。高齢者世帯と単身世帯の増加は、社会的問題としてフォーカスされることが多いことはご存知の通りであるが、近未来消費においても大きなテーマとなる。日本の世帯数の伸びと、その中での高齢者(65歳以上)のいる世帯の伸びをみると、「平成28年版高齢社会白書(出所:内閣府)」によると、世帯数は人口減社会ではありながら増えており、超高齢社会を受けて、65歳以上の人がいる世帯の割合は1980年データと比較して約2倍の46.7%と半分に迫る勢いである。世帯数が増加し、高齢者のいる世帯の比率が急激に増えている。

また、65歳以上の人がいる世帯における家族構成の割合の推移をみると、1980年では「三世代世帯」が約半分を占めているが、2014年においては13.2%と激減しており、対して「単独世帯」が2.5倍の25.3%に、夫婦のみの世帯も約2倍の30.7%に増加しており、この2つの世帯で過半数を超えている。この様に世帯構成の急激な変化が起きており、特に高齢の単身者が急激に増加している現状が見受けられる。

この様な人口動態や世帯の変化に伴い、消費者と流通は相互に影響を与え合いながら、急速なスピードで変化し続けている。消費者は新たな消費体験に喜びを覚える一方、流通は生き残りをかけて消費者対応に取り組むと同時に、新たな消費スタイルの創造という使命のもと、消費者を牽引することにも力を注いでいる。またメーカーや生産者といった重要なプレイヤーの動きも多岐に亘り変化に富んでいることは言うまでもない。

2016年度の研究においては、現状の消費実態とそれと密接に関係する流通の実態を明確化し、近未来の消費がどういった問題を抱え、課題に直面しているかということの探究から始めた。そのための消費行動としてフォーカスする領域を『食品』とした。その理由は、このジャンルが最も日常的であり万人に共通した身近な領域だからである。また、“ハイライフ”とは豊かな生活の追求を意味しており、食生活やその消費行動においての豊かさも大切なことと考えているからである。

■<PHASE1> 2016年度の研究体制
◆研究幹事
藤原 豊
(公益財団法人ハイライフ研究所 執行理事専務理事)

◆研究リーダー
杉本 浩二
(公益財団法人ハイライフ研究所 上席研究員)

◆研究メンバー
櫻井 隆治
(公益財団法人ハイライフ研究所 代表理事 副理事長)
谷口 明美
(公益財団法人ハイライフ研究所 研究員)

◆研究協力
寺本 高
(横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 准教授)
森 義博
(一財実務教育研究所認定 データ解析士)
公益財団法人 流通経済研究所
マイボイスコム株式会社

■報告書
 <目次>
第1部 研究概要
1. 研究背景
2. 研究テーマ
3. 研究とプロセス
4. 研究体制

第2部 食品購買行動と食生活の実態把握
1. 「都市生活者意識調査2016」の結果から
2. 「次世代高齢者調査」の結果から
3. まとめ

第3部 食生活の実態~食卓写真調査~
1. 食卓写真調査の概要
2. 食卓写真調査結果《5つのグループの紹介》
3. 食等に関する意識調査の回答結果
4. 食卓写真調査のまとめ

第4部 小売業に関する研究
1. 本研究のねらい
2. スーパーマーケットに対するイメージ
3. スーパーマーケットと利用顧客のライフスタイル
4. 流通における販売状況
5. スーパーマーケットと取引先メーカーの協同活動
6.本研究のまとめと今後の研究課題

第5部全体総括 2016年度研究のポイント

 

■2016年度研究報告
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=13956


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