財団法人ハイライフ研究所メールマガジン

ハイライフ研究所メールマガジン 第232号

2018年2月28日配信  発行責任 公益財団法人ハイライフ研究所 事務局


<今号の内容>

1.【研究報告】生活者意識調査調査2016
2.【連載】第10回 都市活性にはエリアの平均年齢と生産年齢人口が決め手に|ポスト2020東京オリンピック「首都東京の行方」


 

1.【研究報告】生活者意識調査調査2016

都市生活者意識調査2016分析編

目次
第1章 本研究の目的
第2章 都市生活者の暮らし向きと消費
第3章 都市生活者のワークライフ・バランスと家庭生活
第4章 都市生活者とコミュニティ
第5章 都市生活者の社会意識
第6章 都市生活者の情報行動
第7章 まとめ

本研究の位置づけ
公益財団法人ハイライフ研究所では創設以来、「都市生活者のよりよい生活の実現」を目的に都市生活研究を行なってきている。「都市生活Jとは、高度に産業化した社会での現代のライフスタイルと定義される。戦後わが国では、経済の発展と産業の高度化により、都市機能が整備され、モノの普及も相まって豊かな生活が実現されてきた。生活環境と個人の2つの側面で“都市化”が進行し、めまぐるしく変化する現代の生活環境の中で、都市生活者のライフスタイルは変化し続けており、 都市生活研究の重要性が高まっていると考えられる。財団が行なう研究は、現状分析や問題点の指 摘の域にとどまらず、持続可能な都市居住の実現に導くための方向性の提示や示唆までを広く世の中に発信し、社会に貢献していくことを目標にしている。
当財団では、平成28年度~平成29年度の2年間にわたり、下記2つをメインテーマとして研究しています。
一つが「次世代高齢者研究:変化し続ける高齢者意識の研究~世代や年代の差異がもたらすもの~」、もう一つは「近未来消費研究:高齢化と人口減に伴う、消費行動変化の研究 ~消費を小売業の未来~」です。
どちらも超高齢社会を前提とした研究であり、これらの研究のための基礎データを得る2つの調査を実施しました。
一つは毎年実施している定例の「都市生活意識調査」で、東京30㎞圏内に在住の満13歳~79歳の一般男女1,350人を標本とした訪問留置調査、もう一つは「次世代高齢者調査」で、東京30㎞圏内の51歳~75歳の一般男女500人を標本とした訪問留置調査です。
本報告書は、上記2つのうちの「生活者意識調査」の調査結果を解説したものです。

調査研究体制
櫻井 隆治 公益財団法人ハイライフ研究所 代表理事 副理事長
藤原 豊   公益財団法人ハイライフ研究所 執行理事 専務理事
福與 宜治 公益財団法人ハイライフ研究所 主任研究員
水嶋 敦  自由学園最高学部教授
丹野 俊明 株式会社行動科学研究所特別顧問
生方 純一 公益財団法人ハイライフ研究所事務局長

 

都市生活者意識調査2016データ編

目次

◆調査要領
◆標本構成
◆調査結果の概要 
◆ライフステージ別にみた都市生活者
◆世帯年収別にみた都市生活者
(付)アンケート票

調査研究体制
櫻井 隆治 公益財団法人ハイライフ研究所 代表理事 副理事長
藤原 豊   公益財団法人ハイライフ研究所 執行理事 専務理事
福與 宜治 公益財団法人ハイライフ研究所 主任研究員
水嶋 敦  自由学園最高学部教授
丹野 俊明 株式会社行動科学研究所特別顧問
生方 純一 公益財団法人ハイライフ研究所事務局長

 

■2016年度研究報告
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=13956

 


2.【連載】第10回 都市活性にはエリアの平均年齢と生産年齢人口が決め手に|ポスト2020東京オリンピック「首都東京の行方」

第10回 都市活性にはエリアの平均年齢と生産年齢人口が決め手に

 余すところ約2年の東京オリンピック・パラリンピック開催。世界の人々を迎える準備は間に合うのか、オリンピック・パラリンピックを無事に終えることが出来るのか、そしてポストオリンピックの東京はどうなるのか等々、考えさせられることは多い。そんな中あまり意識していなかったが、今年2018年は明治維新150年だそうだ。

オリンピックは2回目の東京開催という事でそれなりに受け止めることも出来るが、明治維新150年は、明治は遠くなりにけりの感が強い。しかし、調べてみると明治維新100年の式典は東京オリンピック(1964年)実施後の1968年に挙行されている。東京オリンピック後及び、明治維新100年後の日本は高経済成長から安定・低成長へ、人口は減少社会へと大転換した。東京オリンピック開催と明治維新式典とが同時代的に挙行されるとそのころに日本と東京に大きなエポックメイキングな出来事が起こるではないかと勘繰ってしまう。

本レポートでは2020年東京オリンピック後の東京首都圏の行方を考えるため、そのアプローチとして、1964年東京オリンピックから現在までの約半世紀の東京のその盛衰変化を見てきているが、明治維新150年後という長期スパンからみると、半世紀のアプローチでは済ませない気もしてきている。とはいえ、本レポートが、明治維新以降幕末の江戸から世界都市と言われるまで大発展してきた東京のポテンシャルを見ていることは間違いない。

いま、国会では『働き方改革』が論議されているが、今回は社会経済の原資であり日本の経済を支えてきた働く人々、働きたい人である「生産年齢人口」に焦点を合わせた。東京という都市が未だ生き続けていられるのは『生産年齢人口』によるものに他ならない。今後、生産者年齢人口が激減し続ければ日本は消えるとまで言われている。

人口の少子高齢化が常に課題となっているが、ここでは、東京の今後を含め都市活性化の新陳代謝となっている『生産年齢人口』の変遷や役割に注目した。本レポートは、大都市東京がどのように移り変わってきたのかを「人口・世帯」「ライフスタイル」「建築物」「地域開発」「交通」「小売業・流通業」のカテゴリーごとに分析・予測する連載レポートで、第一回:『東京の人口編』、第二回:『東京の交通インフラ鉄道編』、第三回:『東京の流通小売編』、第四回:『東京の都市開発・都心オフィス編』、第五回:『東京の「経済力」編』、第六回:『東京の在住世帯の変貌と都市生活編』、第七回:『地域の流入人口【通勤者・通学者】編』、第八回:『地価動向と都市形成編』、第九回:『憧れの住まい』編。

 

執筆者 マーケット・プレイス・オフィス代表  立澤芳男(たつざわよしお)
■流通系企業の出店リサーチ・店舗コンセプトの企画立案
/都市・消費・世代に関するマーケティング情報収集と分析
■現ハイライフ研究所主任研究員
■元「アクロス」編集長(パルコ)/著書「百万人の時代」(高木書房)ほか


■東京オリンピックが挟んだ半世紀の東京
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?cat=162

 

 


 

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