財団法人ハイライフ研究所メールマガジン

ハイライフ研究所メールマガジン 第180号

2015年12月9日配信  発行責任 公益財団法人ハイライフ研究所 事務局


<今号の内容>

1.【連載】対談 阿部大輔 × 服部圭郎|都市の鍼治療
2.【映像報告】スウェーデン百科事典|スウェーデンの危機管理4 ~電力会社の危機管理~


 

1.【連載】対談 阿部大輔 × 服部圭郎|都市の鍼治療

東京都市圏における『10㎞~20㎞圏エリア』にある街を探訪する。その魅力は?

データベース「都市の鍼治療」。今回はスペシャル版として、京都・龍谷大学より、対談形式の録画番組をお届けします。
お話をうかがうのは、都市デザインがご専門の阿部大輔 龍谷大学政策学部政策学科准教授です。

「市街地に孔を開けることで、都市は元気になる。」

スペイン・バルセロナの都市再生に詳しい阿部先生に、バルセロナ流の「都市の鍼治療」について解説していただきました。
聞き手は「都市の鍼治療」伝道師でもある、服部圭郎 明治学院大学経済学部教授です。

 

■都市の鍼治療データベース
http://www.hilife.or.jp/cities/

 


2.【映像報告】スウェーデン百科事典|スウェーデンの危機管理4
~電力会社の危機管理~

スウェーデンの危機管理? ~市民を放射能汚染からどう守るか~

■スウェーデンの危機管理 (4)
~電力会社の危機管理~
http://www.hilife.or.jp/sweden2/?p=455

■情報公開の原則と電力会社の危機管理
国が危機に見舞われたとき、スウェーデンならどのように対処するのか。

スウェーデンの危機管理体制について、シリーズで解説してまいりました。今回はこのテーマの最終回です。

前回まで、原発事故を想定した大規模演習の内容と、そこから得られた教訓についてみてまいりました。

事故が起きてしまったとき、もっとも重要なことは市民への情報公開です。演習の結果、正確な情報を市民に伝えることが最も重要であることが指摘されました。

福島の事故を経験したわたしたちにも納得できる結論ではないでしょうか。

今回は、一方で、原発を稼働する発電会社自身はどのような危機管理体制を持っているのか、情報公開の原則はどこまで守られているのか、具体的にみてまいりたいと思います。

・原子力発電会社の事故対策
・国連の協定に準拠して企業取引を行なう
・発電と送電が分離されているスウェーデンの電力事業
・原発に対する住民意識
・使用済み核燃料貯蔵施設の危機管理

講師:須永昌博 一般社団法人スウェーデン社会研究所 所長
映像制作:公益財団法人ハイライフ研究所

 

■スウェーデン百科事典
http://www.hilife.or.jp/sweden2/

 


 

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