財団法人ハイライフ研究所メールマガジン

ハイライフ研究所メールマガジン 第172号

2015年8月12日配信  発行責任 公益財団法人ハイライフ研究所 事務局


<今号の内容>

1.【研究報告】 『高齢化と加齢化で進む都市居住の新陳代謝』 PHASE3
2.【映像報告】スウェーデン百科事典|スウェーデンの大学・大学院
3.【他団体催事告知サポート】 野の塾  森里湖のつながりと自然と調和した社会 (8/22 京都)


 

1.『高齢化と加齢化で進む都市居住の新陳代謝』 PHASE3
東京圏遠郊外、縮退格差時代の到来

都市生活者意識調査2012年

研究背景
 全国の多くの都市が超高齢化と少子化を伴いながら人口減少の時代を迎えました。社会構造の変化は、経済の停滞、所得・雇用の低下と相まって、社会保障の持続可能性がわが国の一大課題として立ちはだかることになりました。
 そしてまた、戦後初めて大都市が縮小していく可能性を迎えるなかで、高齢化と同時進行していく老朽住宅の積み上がりや空き家の増大が都市居住の風景を変えつつあります。
 ハイライフ研究所は、大都市東京圏に〈都市居住の新陳代謝の時代〉の到来を予感し、持続可能な都市居住の行方について、中期的視点に立って調査研究をしております。
 2012年度は、東京圏10 ~ 20km圏の居住の最大の特徴である単身世帯の急増にスポットを当て、「シングル居住都市の行方」について調査研究を行いました。
 2013年度は、東京圏の郊外部に視線を移し、高齢化の加速、都心居住指向の進展、住宅ストックの加齢化、空き家率の上昇、不動産価格の下落等に見舞われる「東京郊外居住の憂鬱」について調査研究を進めました。
 そして2014年度は、2013年度の研究成果を踏まえ、縮退圧力が日々高まっていく東京50km圏に位置する市町村、名だたる住宅地の分析及びフィールドワークに取り組むことにしました。
 人口減少時代に訪れる縮退は、市町村や住宅地の格差を増幅させていくことでしょう。
 縮退の波を乗り越えていこうとする市町村や住宅地の現状を把握するとともに、遠隔郊外居住の持続可能性についての多彩な知見を獲得しようと調査研究に取り組みました。

目次
第1章
研究概要
髙津伸司 
1. 研究背景
2. 研究テーマ
3. 研究方法
4. 研究体制
5. 研究成果の開示

第2章
マップで見る50km圏
市町村の現状と趨勢
1. 調査の主旨・目的
 2. 東京50km圏の現状
 2. 1 広域圏での状況
2. 2 50km圏市町村の現況
3. 50km 圏市町村人口の将来推計
4. 計画住宅地の年代別供給状況
5. まとめ

第3章
50km圏に立地する
具体地区のフィールド調査 
【1】季美の森
【2】ウッドパーク四季の丘成田神崎
【3】光葉団地
【4】ガーデンシティ湖南
【5】鳩山ニュータウン
【6】めじろ台
【7】湘南ハイランド

第4章
首都圏遠郊外ニュータウンの
人口増減と世代交代の見通し
藤井多希子
1. 目的
2. 分析の手法と対象
3. 市区町村レベルでの人口の世代間バランス
4. 東京圏ミクロレベルでの人口減少と世代交代
5. まとめ

第5章 
遠郊外地域の地域分析と
今後の再生方向
1. フィールド調査地区の地域分析
2. 50km 圏郊外部の活性化に向けて
3. 本調査研究の見どころと今後への期待

研究体制
◆ 研究幹事
髙津伸司
(公益財団法人ハイライフ研究所副理事長)

◆ 研究員
渡會清治
(NPO 法人日本都市計画家協会副会長/株式会社アールトゥ計画事務所代表取締役)
中川智之
(NPO 法人日本都市計画家協会理事/株式会社アルテップ代表取締役)
永久史郎
(株式会社アルテップ)
楠亀典之
(株式会社アルテップ)
三村隆浩
(株式会社アルテップ)
高鍋剛
(NPO 法人日本都市計画家協会理事/株式会社都市環境研究所主任研究員)
實方理佐
(株式会社都市環境研究所)
生方純一
(公益財団法人ハイライフ研究所事務局次長)
木村静
(公益財団法人ハイライフ研究所研究員)

◆ 研究顧問
大月敏雄
(東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授)
藤井多希子
(一般社団法人政策人口研究所代表)

■2014年度研究報告
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=12682

 


2.【映像報告】スウェーデン百科事典|スウェーデンの大学・大学院

【映像報告】スウェーデン百科事典|スウェーデンの教育制度(2)

■スウェーデン百科事典|スウェーデンの大学・大学院
http://www.hilife.or.jp/sweden2/?p=439

■産業界との協力関係が深いスウェーデンの大学・大学院
スウェーデンは税金を教育に使う国です。GDPに占める教育投資額は約6%で、世界のトップクラス。GDP比率で日本の倍のお金を投資しています。

スウェーデンの大学の特徴は、産業界との協力が緊密であることです。大学が産業の一部分になっているといってもいいかもしれません。大学だから、産業界だから、民間だから、といった区別意識は希薄です。

税金で運営されている国立大学が、納税主体である企業・産業界と協力関係にあるのは当然であると考えられています。

スウェーデンの大学・大学院
◆大学生の専攻分野
◆スウェーデンの代表的な大学
◆大学に関するボローニャ協定
◆大学と産業界の関係
◆スウェーデンの大学の学費


講師:須永昌博 一般社団法人スウェーデン社会研究所 所長
映像制作:公益財団法人ハイライフ研究所

 

■スウェーデン百科事典
http://www.hilife.or.jp/sweden2/

 


3.【他団体催事告知サポート】野の塾 森里湖のつながりと自然と調和した社会 (8/22 京都)

~琵琶湖を愛する嘉田由紀子前滋賀県知事が実践してきた生活環境主義~

http://www.kankyoshimin.org/modules/join/index.php?content_id=205

森から流れてくる栄養分を含んだ水は、やがて川となり最後には海(湖)に流れ込み豊かな生態系を作り出します。その中にあるのが私たちの暮らし(里)です。持続可能な循環型社会を目指すためには、今後、森や海(湖)とどのように関係を結びなおしていくべきでしょうか?
私たち一人ひとりのライフスタイルや地域づくりの課題、そして地方自治体の政策や首長の役割とは何でしょうか?
嘉田さんご自身のライフヒストリーを交えていただきながら、滋賀県における人々の生活と琵琶湖との間の、深いつながりを学び、それを手がかりに持続可能な真の地方創生の課題について皆で考えましょう。

■嘉田由紀子さんプロフィール
1950年埼玉県生まれ、1973年京都大学農学部を卒業、1975年米ウイスコンシン大学修士課程修了、1981年京都大学大学院農学研究科博士課程を修了し、京都大学より農学博士(論文名『琵琶湖の水問題をめぐる生活環境史的研究』)を授与される。滋賀県立琵琶湖博物館総括学芸員、京都精華大学人文学部教授を歴任し、2006年7月2日の滋賀県知事選に当選して全国で5人目の女性知事となる。琵琶湖環境政策、子育て・女性参画、地域雇用・活性化、流域治水・卒原発政策などで新機軸を開き2014年7月、知事を勇退。現在、びわこ成蹊スポーツ大学の学長。『いのちにこだわる政治をしよう!』(2013年、風媒社)、『知事は何ができるのかー「日本病」の治療は地域からー』(2012年、風媒社)、『生活環境主義でいこう!――琵琶湖に恋した知事』(2008年、岩波ジュニア文庫 など著書多数。

■生活環境主義とは?
嘉田由紀子さんは、環境社会学の研究者として、そして滋賀県の知事としてこれまで琵琶湖というタカラものに深く携わってこられました。研究者として地域住民と琵琶湖の関わり方を研究される中で生まれた考え方が、生活者の視点から環境との関わりを探求する「生活環境主義」です。

●と き:2015年8月22日(土)午後1:00から3:45 12:30受付開始
●ところ:東山いきいき市民活動センター
(京都市東山区三条通大橋東入2丁目下る巽町442番地の9)
京阪電鉄「三条」駅、地下鉄東西線市バス「三条京阪」駅下車から徒歩5分)
アクセス地図はこちら
●参加費:一般1000円/環境市民会員 800円/学生500円(学生を受付でご提示ください)
●定 員:100人(先着順)

プログラム
第一部:嘉田由紀子さんご講演

第二部 対談と対話セッション
  テーマ『生活環境主義で地域から創る持続可能な社会』
     嘉田由紀子さんwith叩本育生(認定NPO法人環境市民代表理事)

■主催/申込み:お名前、電話番号、メール(あれば)、会員or非会員の別を環境市民までご連絡ください。
環境市民Webサイトの一番したのフォームからもお申し込みいただけます。
http://www.kankyoshimin.org/modules/join/index.php?content_id=205

認定NPO法人環境市民
〒604-0934 京都市中京区麩屋町通二条下る 第二ふや町ビル405

TEL:075-211-3521(平日10:00-18:00)FAX:075-211-3531 E-mail:life@kankyoshimin.org

 


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
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