本格的な少子高齢社会の到来と
東京オリンピック・パラリンピック開催に向かい変貌する東京大都市圏
注目される東京10～20キロ圏と東京50キロ圏上にある街の姿

鉄道沿線エリアマーケティング

第五回　ＪＲ東海道・根岸線等沿線エリア―京浜（横浜･川崎）・湘南地域―

今年の2月5日、総務省が発表した住民基本台帳に基づく2014年の人口移動報告によると、東京周辺への人口集中が一段と進んでいる。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年比１万2884人増の10万9408人に達し、5年ぶりに10万人を超えた。景気が回復している首都圏に全国から人口が流入している。東京都市圏の転入超は19年連続。年齢別では、「15～29歳」が10万3325人にのぼる。市町村別にみると、転入超の上位は東京23区、札幌市、福岡市、大阪市、川崎市の順だった。政令指定都市などの中核都市に人口が集まっている。本レポートの調査対象である京浜・湘南エリアでは川崎市、横浜市、藤沢市が転入超過であったが、横須賀市、平塚市は転入減という結果となっている。

地価が高騰したバブル期を除けば、一般的に景気が改善すると都市部で雇用が増え、人口流入が増える傾向があるが、一方で「職住分離」から「職住近接」へのライフスタイルを求めるようになったのも大きな要因だ。川崎駅前、武蔵小杉駅前、横浜市みなとみらい、藤沢辻堂駅前など大手デベロッパーが大型物件を開発し続けている。今後も都心部では開発計画が目白押しで人口の増加が続くだろう。また、少子高齢化が進むなか、鉄道会社の間では、遊休資産を活用した不動産事業を沿線への人口流入につなげようとする取り組みが広がっている。エリア市域の転入超過にも転入減にも理由がある。今回は、ＪＲの鉄道運営が主流となっている「京浜・湘南エリア」の現状と課題をレポートした。

執筆：立澤芳男（マーケット・プレイス・オフィス代表）

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