財団法人ハイライフ研究所メールマガジン

ハイライフ研究所メールマガジン 第147号

2014年7月23日配信  発行責任 公益財団法人ハイライフ研究所 事務局


<今号の内容>

1.【連載】 第三回 東京10㌔~20㌔都市圏(準都心)のエリアマーケティング【前編】
2.【データベース】 都市の鍼治療|第6回配信
3.【講演】 スウェーデンの民主主義|国会における審議 <後編>
4.【ハイライフ研究】 小家族都市を考える|3.小家族都市における共同性の再構築


 

1.【連載】第三回 東京10㌔~20㌔都市圏(準都心)のエリアマーケティング【前編】

本格的な少子高齢社会の到来と
東京オリンピック・パラリンピック開催に向かい変貌する東京大都市圏
注目される東京10~20キロ圏と東京50キロ圏上にある街の姿

本格的な少子高齢社会の到来と東京オリンピック・パラリンピック開催に向かい変貌する東京大都市圏

 近年、東京都市圏では京橋や東京駅周辺、日本橋などの都心ではオフィス街に商業施設がオープンしたり、中野、二子玉川、武蔵小杉などの東京10~20㌔圏の街に商業地にマンションやオフィス棟が建設されてきた。東京には数多くの街(繁華街など)があるが、単純に繁華街、住宅地と区別できず曖昧になってきている。特にもともと都心部と補完的というか依存的関係が強かった東京10~20㌔圏の街では、その曖昧さに戸惑っている向きがある。

曖昧さは都市の開発に大きな影響を与えるのは言わずもがなである。しかし、曖昧に見える街の姿も、例えば街の人口や世帯などの生活の基礎的な構造や隣接する街との関係はその地の詳細なマーケティングデータ(行政区別)で分析すれば、曖昧では済まされない実態が浮かび上がってくるはずだ。

今、東京都市圏で最も注目されるのは、2020年オリンピック・パラリンピック開催を目の先で経験する東京10~20㌔圏のエリアである。都心や副都心の開発は着々と進んでいることは前回レポートで記述したが、東京でのオリンピック開催、すなわち東京の世界一の都市化には、最大の人口数と世帯数、異常に高い人口密度を持つ東京10~20㌔圏を最大のサポーターにせざるを得ない。都心部と東京10~20㌔圏の新しい都市関係をどうするのかを決定しなくてはならない。そのためには、まず現在の東京における10~20㌔圏の都市的ポジショニングの整理・確認とその上で、都心部との新しい関係づくりの可能性(ポテンシャル)を見つけ出すことだ。

今回のレポートは二回連続で東京10~20㌔圏のエリア・マーケティング(ポジショニング編&ポテンシャル編)をレポートしてゆくが、ポテンシャル編では商業を中心にエリアの今後の可能性を探る。

執筆:立澤芳男(マーケット・プレイス・オフィス代表)

 

■本格的な少子高齢社会の到来と
東京オリンピック・パラリンピック開催に向かい変貌する東京大都市圏
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?cat=144

 


2.【データベース】 都市の鍼治療|第6回配信

「都市の鍼治療」データベース

 クリチバのジャイメ・レルネル元市長は、都市が抱える問題を手っ取り早く解決するべき方法論として「都市の鍼治療」を提唱しています。

 多くの課題に直面する都市は、さながら病人のようです。そして、都市の鍼治療とは、その都市の病を根本的に治すことは難しいけれども、効果的に「鍼療法のように治す」ことは可能であるという考え方にもとづいた方法論です。

 本データベースは、このレルネル元市長の「都市の鍼治療」という考えにのっとり、内外の「都市の鍼治療」事例をシリーズで紹介していきます。

鍼アイコン026 みんなでつくるん台(The Engaging Stage)

026 みんなでつくるん台(The Engaging Stage)

 「みんなでつくるん台」とは、岩手県は平泉町にある平泉中学校の新校舎に計画された交流ホールという大空間の使い方及びその空間にふさわしい家具のデザイン・製作に関する一連の取り組みの総称である。

鍼アイコン027 ギラデリ・スクエア(Ghirardelli Square)

027 ギラデリ・スクエア(Ghirardelli Square)

 ギラデリ・スクエアはサンフランシスコの北部にあるフィッシャーマンズ・ワーフ地区にある、歴史的建造物であるチョコレート工場を再利用した商業施設である。スペシャリティ・ショップとレストランがテナントとして入り、スクエアからエンジェル島などのサンフランシスコ湾の美しい景色を望めることができる。サンフランシスコのウォーターフロントの歴史、そしてアイデンティティを体現するウォーターフロントのランドマークとして隣接するキャナリー・ワーフとともに重要な役割を担っている。そして、この施設はアメリカでも工場等の建物を商業施設として再利用した最初の事例でもあるのだ。

鍼アイコン028 緑との交換プログラム(Exchange program with the green)

028 緑との交換プログラム(Exchange program with the green)

 ブラジルの環境都市として知られるクリチバは、1989年にジャイメ・レルネル氏が三期目の市長として当選してから、「環境都市」を施策目標として掲げる。そして、低所得者層が多く住んでいたフェベラ地区のごみ問題の解決策として「ゴミ買いプログラム」を導入し、見事、大きな成果をあげる。

鍼アイコン029 マレーニの地域通貨「レッツ」(Regional currency of Maleny “LETS”)

029 マレーニの地域通貨「レッツ」(Regional currency of Maleny “LETS”)

 マレーニは、オーストラリアのクイーンズランド州のサンシャイン・コースとのそばにある人口1500人の小さな町である。
 このマレーニは1987年10月、地域通貨のレッツを導入する。このレッツを導入したのが、マレーニに信用組合や生協を設立したジル・ジョーダンである。ジル・ジョーダンは、信用組合ではカバーできない人々の経済活動を促進するために、カナダのヴィクトリアにて普及していた地域通貨システムLETSを現地に研究しに行き、そのノウハウを持って帰国、そのマレーニ版を導入することを提案する。マレーニの人々は早速、これに飛びつき、マレーニ地方に多く育つバニヤ松の名前を取り、バニヤという単位の地域通貨システムレッツを始動させる。マレーニ信用組合から事務所を借りて、事務職員は1時間当たりメンバーから10バニヤをもらって作業をすることにした。

鍼アイコン030 エコロニアの環境共生まちづくり(Symbiosis of town planning Ecoronia)

030 エコロニアの環境共生まちづくり(Symbiosis of town planning Ecoronia)

 エコロニア住宅団地はオランダ、アルフェン・アーン・デン・レインに位置するエコタウンである。エコロニア住宅団地は、オランダ政府のエネルギー環境庁(NOVEM)および公共住宅推進機関「Bouwfonds(住宅金融組合)」の共同により事業化された「環境にやさしい」住宅団地であった。開発面積は約2ヘクタール、供給戸数は101戸と決して大きくはないが、いろいろな実験的な試みがなされており、周辺の郊外住宅地とは一目で分かる強烈な個性を発揮している。

 

取材・構成
服部圭郎 明治学院大学経済学部教授

制作・配信
公益財団法人ハイライフ研究所

 

■【データベース】 都市の鍼治療
http://www.hilife.or.jp/cities/

 


3.【講演】スウェーデンに学ぶ、日本の再構築

■スウェーデンの民主主義|国会における審議 <後編>

スウェーデンの民主主義|国会における審議 <後編>

スウェーデンの民主主義|国会における審議 <後編>

スウェーデンの民主主義について学び、考えるシリーズ。
前回にひきつづき、スウェーデンの国会における議論、審議のあり方がテーマです。

ひとつひとつの法律が、スウェーデンの国会ではどのように決められているのか。

また日本とはどのような点で違っているのか、具体的にみてまいりましょう。

■スウェーデンの民主主義|国会における審議 <後編>
・国会専門委員会が国会の要(かなめ)
・国会専門委員会はミニ国会。毎週火曜日と木曜日に開催される
・国会専門委員会での審議は国会議員の仕事の中心
・専門委員会の報告書はウェブサイトでも公開される
・法律成立後も国会専門委員会で追跡調査を行なう


■スウェーデンの民主主義|国会における審議 <後編>
http://www.hilife.or.jp/sweden/?p=1055

動画URL:http://youtu.be/Dmkjc4ap0fQ

講師:須永昌博  一般社団法人スウェーデン社会研究所 所長
映像制作:公益財団法人ハイライフ研究所


■関連映像:
スウェーデンの民主主義|国会における審議 <前編>
http://www.hilife.or.jp/sweden/?p=1044


■スウェーデンに学ぶ、日本の再構築
http://www.hilife.or.jp/sweden/



4.【ハイライフ研究】小家族都市を考える|3.小家族都市における共同性の再構築

都市圏居住の未来を探るシリーズ
「小家族都市」を考える

「小家族都市」を考える

若年層のみならず、高齢者でも増加する単身・夫婦のみ世帯、歯止めのかからない小家族化が進行しています。

高齢夫婦や子供のいない夫婦世帯、単身世帯など小家族の急増によって世代交代というまちの新陳代謝が行われにくい状況にある現在、まちを持続させるには、いま何をすべきか?
小家族中心となっても持続可能なまちの有り様をコラムとして考えていただきました。

3.小家族都市における共同性の再構築
大江守之/慶応大学総合政策学部教授

 戦後、高度経済成長が始まった1960 年当時、家族の姿を測る一つの指標である平均世帯人員は4.14 人であった。その25 年後の1985 年には3.14人、そしてさらに25 年経った2010 年には2.42 人にで減少した。また総世帯数(厳密には国勢調査の一般世帯総数)に占める単独世帯の割合も、それぞれの時点で16.1%、20.8%、32.4%と拡大した。単独世帯数そのものは50 年間で4.7 倍になり、2010 年で1,680 万世帯に達している。この傾向は将来とも続くことが見通されており、それは都市で一層顕著になるだろう。こうした姿を「小家族都市」と捉えるとすれば、それはどのような都市であり、どのような問題を抱え、それにどのように対応すればよいだろうか。

 本稿では、まず小家族が出現する以前はどのような家族が卓越していたのか、そしてそれはどのようなプロセスを経てどのような家族に変化してきたのかを概観する。その上で、その変化の意味するところを整理し、これからの社会に何が求められていくかを考察することにしたい。なお、人口・世帯データを扱う際の地域としては、全国と東京圏(都心と郊外)を念頭に置いておこう。



■3.小家族都市における共同性の再構築
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=10799

■小家族都市を考える
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?cat=145

 


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