財団法人ハイライフ研究所メールマガジン

ハイライフ研究所メールマガジン 第145号

2014年6月25日配信  発行責任 公益財団法人ハイライフ研究所 事務局


<今号の内容>

1.【連載】第二回 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催と東京の都市改造
2.【講演】スウェーデンの民主主義|国会における審議 <前編>
3.【ハイライフ研究】小家族都市を考える|1.脱成長都市の住まいとライフコース
4.【研究報告】コミュニティ再生の“評価基準”策定の研究 総論


 

1.【新連載】第二回 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催と東京の都市改造

本格的な少子高齢社会の到来と
東京オリンピック・パラリンピック開催に向かい変貌する東京大都市圏
注目される東京10〜20キロ圏と東京50キロ圏上にある街の姿

本格的な少子高齢社会の到来と東京オリンピック・パラリンピック開催に向かい変貌する東京大都市圏

 年間予算総額12兆円、職員数17万人、人口800万人を超えるスーパー自治体東京。 GDP換算でも世界のトップレベルに入る。その東京に、56年ぶりに五輪がやって来る。

 1964年の五輪で都市基盤をつくった東京であるが、3年前の東日本大震災によって大都市特有のもろさも浮き彫りになった。そして、世界を見ると、都市間競争が激化し、アジアの都市の追い上げを受けている。

 時代の変化に合った改造が求められたタイミングで、五輪は東京をバージョンアップする絶好の機会をもたらしてくれるはずだ。

 東京が世界一の都市になるという構想プランは、石原都知事の時代に『メガロポリス構想2000年』として立ち上がった。首都圏の再生に向け首都圏七都県市を巻き込み共同の都市戦略であったが、経済環境の悪化や各自治体や政治状況が乱れていたため、遅々として進まなかった、しかし、昨年、2020年に東京都が五輪開催都市になることが決定したため、東京都だけでなく、経済活性を目論む政府・経済界とが一体となって『世界一レベルの都市づくり』に向かって、東京の都市改造へと動きはじめている。

 東京オリンピック開催を契機にして、東京の都市機能はどう変わるのか。五輪で変わるのは東京都心部だけか?一人歩きする東京改造はどのような意味を持つのか。 東京は今後どんな姿に変貌するのか——。

 東京都心部での大規模開発や道路・鉄道など交通インフラの整備情報を整理し、変貌を遂げる東京の姿を展望してみた。

執筆:立澤芳男(マーケット・プレイス・オフィス代表)

 

■本格的な少子高齢社会の到来と
東京オリンピック・パラリンピック開催に向かい変貌する東京大都市圏
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?cat=144

 


2.【講演】スウェーデンに学ぶ、日本の再構築

■スウェーデンの民主主義|国会における審議 <前編>

スウェーデンの民主主義|国会における審議 <前編>

スウェーデンの民主主義|国会における審議 <前編>

スウェーデンの民主主義について学び、考えるシリーズ。
今回からはスウェーデンの国会における議論、審議のあり方がテーマです。

国の予算や法律などが、スウェーデンの国会ではどのように決められているのか。
また日本とはどのような点で違っているのか、具体的にみてまいりましょう。


■スウェーデンの民主主義|国会における審議 <前編>

・国会での質疑応答
・内閣と大臣の不信任案
・国会オンブズマン/国会監視
・本会議での裁決方法
・スウェーデン国会カレンダー
・予算案以外の国会審議
・特殊な国会審議の例


■スウェーデンの民主主義|国会における審議 <前編>
http://www.hilife.or.jp/sweden/?p=1044

動画URL:http://youtu.be/QY1jrieM1Eg

講師:須永昌博  一般社団法人スウェーデン社会研究所 所長
映像制作:公益財団法人ハイライフ研究所

■関連映像:
スウェーデンの民主主義|スウェーデン政治の方法
http://www.hilife.or.jp/sweden/?p=877


■スウェーデンに学ぶ、日本の再構築
http://www.hilife.or.jp/sweden/



3.【ハイライフ研究】小家族都市を考える|1.脱成長都市の住まいとライフコース

都市圏居住の未来を探るシリーズ
「小家族都市」を考える

「小家族都市」を考える

若年層のみならず、高齢者でも増加する単身・夫婦のみ世帯、歯止めのかからない小家族化が進行しています。

高齢夫婦や子供のいない夫婦世帯、単身世帯など小家族の急増によって世代交代というまちの新陳代謝が行われにくい状況にある現在、まちを持続させるには、いま何をすべきか?
小家族中心となっても持続可能なまちの有り様をコラムとして考えていただきました。

1.脱成長都市の住まいとライフコース
平山洋介/神戸大学発達科学部教授

 都市を生きる人びとは、人生の道筋を整えるために、住まいの安定を必要とする。戦後日本の都市は、成長し、拡大し続けたーーー人口が増え、経済が発展し、開発が続き、建物が増大した。政府の住宅政策は、中間層の持家取得を促進し、郊外住宅地の形成を支えた。成長の時代の中で、多くの人たちは、雇用と所得を確保し、結婚して家族をもち、そして持家を取得する、という標準パターンのライフコースを辿った。

しかし、前世紀の末には、脱成長の時代が始まった。人口と経済に関する指標は、都市の条件が根底から変わったことを表している。人口は2000年代半ばに減少に転じ、その少子・高齢化がさらに進展した。近い将来、都市の多くは縮小し始める。バブル経済は1990 年代の初頭に破綻し、それ以降、景況は停滞したままで推移した。中間層は減少し、持家取得はより困難になった。人びとのライフコースは分岐し、標準パターンの道筋を歩む世帯は減った(Hirayama, 2014)。

では、脱成長の段階に入った都市において、人びとは住まいをどのように安定させ、ライフコースの軌道をどのように形成するのか。この問いの一端を検討し、住宅政策の新たな方向性を考えることが、小稿の関心事である。

■1.脱成長都市の住まいとライフコース
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=10789

■小家族都市を考える
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?cat=145

 


4.【研究報告】コミュニティ再生の“評価基準”策定の研究 総論

コミュニティ再生の“評価基準”策定の研究 総論

目次
まえがき

コミュニティ再生の“評価基準”策定の研究総論
伊藤剛 

行政(地方公共団体)と市民の関わりの潮流
左京泰明 

開発援助における評価手法の研究
金昌祐 

学校と地域の関係─学校評価をはじめとして 
河野佐恵子 

復興指標における評価手法の研究
川村庸子

幸福のものさし─人とコミュニティの幸福を知るには
川内有緒 

あとがき 

研究背景
 近年、「コミュニティ再生」という言葉がキーワードとして語られ、その実現へ向けての研究・活動が目立つようになってきました。

 広く一般の注目を集めるようになったきっかけがいくつかあります。一つ目は、4 年前に孤独死の多発に端を発し「無縁社会」という言葉が広まる中、人間関係の希薄さが問題となり、人とのつながり、地域での助け合いが大きな課題として取り上げられました。二つ目は、東日本大震災における支援・救援に地域での助け合いやボランティア・NPO等の活動が重要な役割を果たす中でコミュニティの重要性が叫ばれるようになり、徐々に相互扶助を念頭に置いた「コミュニティ再生」に注目が集まっていったのです。

 このような流れに至った社会的背景には、
・財政難等により行政の公共サービス・セーフティネットに限界が見える中、新しい公共という名のもと地域ニーズに対応すべく、行政と地域の多様なコミュニティとの協働が望まれている。
・国では、1971年以降、経済成長下で衰退・崩壊する従来の地域共同体に代わるモデル・コミュニティづくりを上意下達型で行ってきたが、現在に至り、構築してきた自治会等の地域コミュニティは構成員の高齢化・固定化等もあり衰退傾向にある。
また、ライフスタイルや価値観の変化、そして、プライバシー意識の高まりの中、地域活動への住民参加が減少傾向にある。
・市町村合併等による共同体意識の拡散や、高齢化・少子化による地域の弱体化が進行中。
等があり、先の2つの事例は、これらの現状を象徴的に現しており、多くの人に行政による公共サービスの限界と地域コミュニティの衰退を認識させると同時に、その解消に向けた対応の検討を突き付けたと言えます。

 このような中、当財団においても重要テーマとして「コミュニティ再生」研究に取り組んでいます。
 現在のコミュニティ研究は、
・決して、従来の地縁に依拠したコミュニティの再生のみを希求するものではなく、
・また、行政主導で構築された行政システムに抱合されたコミュニティの再生を求めるものでもありません。
・そして、阪神・淡路大震災を契機に、行政対応の限界が認識され、地域・生活を支援するさまざまな機能型コミュニティが形成されコミュニティ概念自体が従来と大きく変わってきたことを踏まえ、
・地縁・機能型コミュニティ双方をうまく包含する視点も持ち合わせながら進める必要があります。
・さらに、地域における課題の多様化の進展により、コミュニティに要請されるニーズは拡散しており、この状況にいかに対応するかが求められています。
これらを念頭に、新たな研究として新たな視点から進めていかねばなりません。
 研究は端緒についたばかりであり、上に挙げたような状況下、「コミュニティ再生」と
は何を指すのかという根本概念も未だ曖昧です。

本研究は、この曖昧な概念を明確にしていくための一つの切り口として行われました。コミュニティと関連する様々な分野に存在する評価基準に当たり、可能な限りコミュニティの要因を導き出し、どのような基準でコミュニティを測りうるのかという“評価基準”の視点からコミュニティ再生の方向性を見極め、その仮説を立てることを目指しました。

研究体制

◆研究代表
伊藤剛(ASOBOT inc. 代表取締役)

◆研究員
行政評価担当
左京泰明(特定非営利活動法人シブヤ大学 学長)

ODA評価担当
金昌祐(有限会社パワーボール 代表取締役)

学校評価担当
河野佐恵子(教育人材育成コンサルタント)

復興指標担当
川村庸子(ASOBOT inc. ディレクター)

幸福指標担当
川内有緒(ノンフィクション・ライター)

◆研究幹事
高津春樹(公益財団法人ハイライフ研究所 常勤顧問)


■【研究報告】コミュニティ再生の“評価基準”策定の研究 総論
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=10758#02

 


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