都市圏居住の未来を探るシリーズ
「小家族都市」を考える

3.小家族都市における共同性の再構築
大江守之/慶応大学総合政策学部教授

 戦後、高度経済成長が始まった1960 年当時、家族の姿を測る一つの指標である平均世帯人員は4.14 人であった。その25 年後の1985 年には3.14人、そしてさらに25 年経った2010 年には2.42 人にで減少した。また総世帯数(厳密には国勢調査の一般世帯総数)に占める単独世帯の割合も、それぞれの時点で16.1%、20.8%、32.4%と拡大した。単独世帯数そのものは50 年間で4.7 倍になり、2010 年で1,680 万世帯に達している。この傾向は将来とも続くことが見通されており、それは都市で一層顕著になるだろう。こうした姿を「小家族都市」と捉えるとすれば、それはどのような都市であり、どのような問題を抱え、それにどのように対応すればよいだろうか。

 本稿では、まず小家族が出現する以前はどのような家族が卓越していたのか、そしてそれはどのようなプロセスを経てどのような家族に変化してきたのかを概観する。その上で、その変化の意味するところを整理し、これからの社会に何が求められていくかを考察することにしたい。なお、人口・世帯データを扱う際の地域としては、全国と東京圏(都心と郊外)を念頭に置いておこう。

 

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 3.小家族都市における共同性の再構築


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