■スウェーデンの国際支援活動

スウェーデンの国防軍の特徴は、国連の平和維持活動に積極的に関与していることです。

スウェーデンはなぜ国連の平和維持活動に熱心なのか。そこには平和に対する考え方があります。国際的な平和が自国の平和にとっても不可欠であるという認識です。

このため、スウェーデンは国際的な取り決めや、国連の決議を尊重する国としても知られています。

スウェーデンの危機管理や国防体制をテーマとしてきたシリーズの最終回として、スウェーデンの国際支援活動について解説します。

スウェーデンの防衛と国際支援 ②
・スウェーデンの平和維持活動
・EUとの連携
・NATOには加盟しないが、独自の判断で協力する
・スウェーデン危機管理庁の海外支援
・海外へ軍隊を派遣する意義
・世界とスウェーデン

講師：須永昌博 一般社団法人スウェーデン社会研究所 所長
映像制作：公益財団法人ハイライフ研究所

■国防省で働く官僚の半数が女性

スウェーデンは中立国として、第２次世界大戦に参戦しませんでした。また、NATO（北大西洋条約機構）にも加盟していません。

しかし、一方で、スウェーデンは世界の紛争地における国連の平和維持活動に積極的に関与していることでも知られています。

スウェーデンはどのようなポリシーのもとに国を守っているのでしょうか。国防はスウェーデンの最大の危機管理です。スウェーデンの国防省には約160名の官僚が勤務していますが、49%が女性によって占められています。

今回から２回にわたって、スウェーデンの国防と国際支援の関係について解説してまいります。

スウェーデンの防衛と国際支援①

・スウェーデン国防軍の規模
・スウェーデン国防省の役割
・日本の自衛隊とスウェーデン国防軍との長年の交流
・2009年に行なわれた国防改革により機動的軍隊へ

講師：須永昌博 一般社団法人スウェーデン社会研究所 所長
映像制作：公益財団法人ハイライフ研究所

■情報公開の原則と電力会社の危機管理

国が危機に見舞われたとき、スウェーデンならどのように対処するのか。

スウェーデンの危機管理体制について、シリーズで解説してまいりました。今回はこのテーマの最終回です。

前回まで、原発事故を想定した大規模演習の内容と、そこから得られた教訓についてみてまいりました。

事故が起きてしまったとき、もっとも重要なことは市民への情報公開です。演習の結果、正確な情報を市民に伝えることが最も重要であることが指摘されました。

福島の事故を経験したわたしたちにも納得できる結論ではないでしょうか。

今回は、一方で、原発を稼働する発電会社自身はどのような危機管理体制を持っているのか、情報公開の原則はどこまで守られているのか、具体的にみてまいりたいと思います。

スウェーデンの危機管理④
~電力会社の危機管理~

・原子力発電会社の事故対策
・国連の協定に準拠して企業取引を行なう
・発電と送電が分離されているスウェーデンの電力事業
・原発に対する住民意識
・使用済み核燃料貯蔵施設の危機管理

講師：須永昌博 一般社団法人スウェーデン社会研究所 所長
映像制作：公益財団法人ハイライフ研究所

スウェーデン百科事典

http://www.hilife.or.jp/sweden2/

■危機にあたって優先順位をつけることの大切さ

起こりうるさまざまな危機に対してスウェーデンはどのような管理体制をとっているのか。シリーズで考えています。

2011年2月、福島の原発事故が発生する１か月前に、
スウェーデンでは大規模な原発事故演習が行なわれていました。

原発事故が起きた際に国としてどのような対処が可能なのか、
その危機管理能力の検証を行なうことが目的でした。

スウェーデンがこの演習から得た教訓とは何だったのでしょうか。
前回に引き続いて解説してまいります。

・訓練から得られた教訓
・優先順位をつける
・市民の属性・立場に応じた対策をたてる
・除染、食品テスト
・想定原発事故の結論

講師：須永昌博 一般社団法人スウェーデン社会研究所 所長
映像制作：公益財団法人ハイライフ研究所

■スウェーデンの原発事故対策

前回は、起こりうるさまざまな危機に対してスウェーデンがどのような管理体制をとっているのか、その概要をお知らせしました。

今回はより具体的に、原発事故というテーマにしぼって、スウェーデンの危機管理のあり方をみてまいりたいと思います。

日本では3.11の原発事故によって放射性物質が広範囲に放出されるという事態を経験しました。スウェーデンではこうした危機に対してどのような備えをしているのでしょうか。スウェーデンで実際に行なわれた訓練を参考にしながら、みてまいりましょう。

・事故対処能力の総合的評価レポート
・スウェーデン政府の事故対処能力
・市民を放射能汚染からどう守るか
・浮かび上がってきた問題点

講師：須永昌博 一般社団法人スウェーデン社会研究所 所長
映像制作：公益財団法人ハイライフ研究所

■安全神話のない国

日本では福島第一原発の事故のあと、「原発に関する『安全神話』が崩れた」と言われました。

スウェーデンは「安全神話」のない国です。なんであれ、彼らは「絶対に安全」ということを信じません。人間がすることに絶対はなく、人間の行為にあやまちはつきものであると考えるからです。
それではスウェーデン人は自然災害やエネルギー危機、原発事故などに対して、どのような備えをしているのでしょうか。

スウェーデンの危機管理について、今回から４回のシリーズでみてまいりたいと思います。
今回は、そのシリーズ第1弾として、

スウェーデンの危機管理①　～安全神話のない国～
・スウェーデン危機管理庁の役割
・スウェーデン政府の危機管理体制
・起こりうる危機状況の把握
をご紹介いたします。

講師：須永昌博 一般社団法人スウェーデン社会研究所 所長
映像制作：公益財団法人ハイライフ研究所

■多様なひとに学ぶ機会が保証されることが社会を強くする

スウェーデンの教育制度は「単線型」ではありません。自分の人生のスタイルに合わせて、教育を受ける機会が選べる「複線型」です。こうした制度の根底には、「人間は多様である」という考え方があります。人のありかたが多様であるのなら、教育の機会もまた多様でなければならないと考えられています。

前回までのお話で、幼児教育から大学にいたるまでの教育システムのありかたについてみてまいりました。

今回は社会人になってからの学びのありかたや、職業訓練も含めた学習機会のシステムがスウェーデンにおいてどのように根付いているのかを少し詳しくみていくことにいたしましょう。

スウェーデンの成人教育・職業教育
◆国民大学と国民高等学校
◆成人障害者学校
◆移民のためのスウェーデン語学校
◆無料で学べる高等職業訓練校
◆スウェーデン全体で28万の学習サークルが存在する

講師：須永昌博 一般社団法人スウェーデン社会研究所 所長
映像制作：公益財団法人ハイライフ研究所

■産業界との協力関係が深いスウェーデンの大学・大学院

スウェーデンは税金を教育に使う国です。GDPに占める教育投資額は約6％で、世界のトップクラス。GDP比率で日本の倍のお金を投資しています。

スウェーデンの大学の特徴は、産業界との協力が緊密であることです。大学が産業の一部分になっているといってもいいかもしれません。大学だから、産業界だから、民間だから、といった区別意識は希薄です。

税金で運営されている国立大学が、納税主体である企業・産業界と協力関係にあるのは当然であると考えられています。

スウェーデンの大学・大学院
◆大学生の専攻分野
◆スウェーデンの代表的な大学
◆大学に関するボローニャ協定
◆大学と産業界の関係
◆スウェーデンの大学の学費

講師：須永昌博 一般社団法人スウェーデン社会研究所 所長
映像制作：公益財団法人ハイライフ研究所

■いじめは「ガマンしない」で解決を求める

前回からスウェーデンの教育制度についてお話しています。前回は学校に上がる前の、就学前教育（プリスクール）についてみてまいりました。

今回はそのあとの義務教育、高等教育、大学教育についてお話します。また、いじめの問題について、スウェーデンではどのように対処しているのか、その対応システムについてもご説明します。

スウェーデンの教育制度（2）
◆スウェーデンの義務教育
◆スウェーデンの高等学校
◆子どものいじめ対策

講師：須永昌博 一般社団法人スウェーデン社会研究所 所長
映像制作：公益財団法人ハイライフ研究所

■教育とは生涯にわたる学習である

人間にとって最大の喜びは学ぶことです。それは子どもも大人も変わりません。人は生まれてから死ぬまで、生涯にわたって学び続けることへの欲求を持っています。そしてその欲求が満たされるとき、人間らしい生きがいや楽しさを感じることができるのではないでしょうか。

教育とは生涯にわたる学習です。そのことが社会システムとして確立されていること、そこにきちんとお金が使われていることがスウェーデンの教育制度の特徴です。

今回から２回にわたってスウェーデンの教育制度についてみてまいりましょう。

スウェーデンの教育制度（１）
◆スウェーデンの教育理念
◆1歳からはじまる就学前教育
◆選択肢の多いスウェーデンの教育制度
◆就学前教育から民主主義の理念を学ぶ

講師：須永昌博 一般社団法人スウェーデン社会研究所 所長
映像制作：公益財団法人ハイライフ研究所