2010年2月26日配信　　発行責任　財団法人ハイライフ研究所　事務局

今号のメルマガは、情報が盛りだくさんです。

まず、伝説のマーケッター・立澤芳男氏が平成20年間を総括する「立澤芳男の生活・社会総括レポート」。
第10回目の今回は「豊かな社会から不満足・内向社会へと進んだ日本」と題して、「成長が止まってしまった平成の20年間の分析」、「働いて稼ぐパワーと意欲に大きな陰りが見えた平成の20年間の分析」、「平成の生活を劇的に変えたITの進歩について」、そして「不安と不満だけがはびこる社会になった平成ニッポン」をレポートします。
このレポートは、非常に役に立ちます。プリントして是非ご活用ください。

次に、ここ数年間にわたり当財団が広報面で協力している「環境首都コンテスト」。
昨年（2009年）11月、安城市で行われた「環境首都コンテスト全国フォーラムin安城」の模様を動画でご覧ください。各自治体の先進事例を一挙に8事例もご紹介しています。

そしてこの環境首都コンテスト全国フォーラムに全国から参加した自治体の首長とNPOの方々が真剣に意見交換し、討議の結果まとめた「NGOと自治体が共同提案地域の主体性を大切にした、再生可能エネルギーの飛躍的拡大を
～日本社会への提案～」もご紹介いたします。ぜひご覧ください。

最後に連載中のミニセミナー、持続可能なコミュニティづくりをめぐる活動のご紹介。
第２回目の今回は、「100年コミュニティ構想」と題し、住民自治によるコミュニティづくりの推進や、高齢者のグループ居住の場のプロデュースに取り組んでいる、社団法人コミュニティネットワーク協会の近山理事長からお話をいただきます。
さらに、第1回に続き、HOSP！の鏑木事務局長による「都市型HOSP！～都会での持続可能なコミュニティの追求」と題し、これから大きな問題になる、都心郊外の団地再生についての基本的な考え方をお話いただきます。

それでは、メルマガ41号をご活用ください。（HH）

＜今号の内容＞

1. 立澤芳男の「High-Life 生活・社会総括レポート21」
2. 環境首都コンテスト　全国フォーラム2009 [安城]
3. 第2回　100年コミュニティ構想｜ＨＯＳＰ！
4. 第3回　都会での持続可能なコミュニティの追求｜ＨＯＳＰ！
5. 食の健康と世代別食育アプローチに関する研究 (2008年研究)
6. 再生可能エネルギー｜NGOと自治体からの共同提案

1.立澤芳男のHigh-Life 生活・社会総括レポート21

第10回　豊かな社会から不満足・内向社会へと進んだ日本

不満社会と化した平成の20年

日本は、この20年間で低成長経済の国に変わった。象徴的なのは、消費社会の小売の王様といわれていた百貨店の凋落である。平成21年の全国の百貨店の売上は13年連続でダウンしており、驚異的な安価で営業するショップが続々登場し消費の王様が危機に瀕している。日本の消費社会も大きく変わったのだ。そして、何よりも変ったのは、消費者の心のあり方である。平成の失われた20年は、低成長と賃金抑制を導き出したが、一方で少子高齢化社会に相応しい技術や商品も誕生した。しかし、インターネット新技術は歴史的・精神的な受け止め方の準備を待たずして進展している。その一方的な進展は、日本社会を、「暗中模索」「有為転変」「隔靴掻痒」「空中分解」「多事多難」といった四文字熟語が溢れる精神的不安状況を作り上げている。
本レポートは、平成元年前後の「豊かさ志向」社会状況と平成20年前後の社会状況を対比させ、「平成時代は日本人を不満足で後ろ向きにさせた」という仮説に立って総括をした。

「立澤芳男のHigh-Life 生活・社会総括レポート21」は以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=3073

2.環境首都コンテスト　全国フォーラム2009 [安城]

愛知県安城市で開催された「環境首都コンテスト　全国フォーラム in 安城」。
2009年11月25日に行なわれた「地域から日本を変える! 自治体 環境先進事例 交流会」の模様を配信。

＜開催のご案内より＞
地球温暖化をはじめとする地球環境問題が深刻化し、さらには経済の不安定化や社会的格差が広がる現在、私たち人類の課題は持続可能な社会を築いていくことです。そのためには個々の努力にとどまらない、社会のシステム（仕組み）を、“地域”から変えていくことが求められています。私たちの暮らす自治体は、地域からの地球環境保護とより良い生活基盤の創出という重要な役割を担っています。自治体環境施策のあり方は、私たち一人ひとりの生活に直結しています。
全国13の環境NGOでつくる「環境首都コンテスト全国ネットワーク」は、「持続可能な地域社会をつくる」を合い言葉に、全国の自治体を対象として「日本の環境首都コンテスト」を2001年から毎年実施しています。その中で多くの先進的な施策事例が見出されています。
全国各地の先進的な事例をその担い手が発表し交流することにより各地の取り組みを促進するとともに、市区町村長、職員、住民、環境NGOのネットワークを深めていきたいと考えます。

発表自治体：
梼原町（高知県）
遊佐町（山形県）
多治見市（岐阜県）
長崎市（長崎県）
板橋区（東京都）
宇部市（山口県）
安城市（愛知県）
水俣市（熊本県）

主催：
環境首都コンテスト全国ネットワーク
安城市

撮影・配信：
財団法人ハイライフ研究所

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=3021

3. ＨＯＳＰ！（持続可能なコミュニティを本気で作る大人たちの会）

第2回　100年コミュニティ構想

シリーズで、ＨＯＳＰ！（持続可能なコミュニティを本気で作る大人たちの会）をめぐる活動についてご紹介します。

第２回目は、「100年コミュニティ構想」と題して、社団法人コミュニティネットワーク協会の活動についてお話いただきます。

講師
近山恵子　社団法人コミュニティネットワーク協会 理事長

編集・配信
財団法人ハイライフ研究所

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=3056

4. ＨＯＳＰ！（持続可能なコミュニティを本気で作る大人たちの会）

第3回　都会での持続可能なコミュニティの追求

引き続き、ＨＯＳＰ！（持続可能なコミュニティを本気で作る大人たちの会）をめぐる活動についてご紹介します。

第３回目は、「都会での持続可能なコミュニティの追求」と題して、ＨＯＳＰ！の取り組みについてお話いただきます。

講師
鏑木孝昭 ＨＯＳＰ！事務局長

編集・配信
財団法人ハイライフ研究所

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=3059

5.食の健康と世代別食育アプローチに関する研究 ～幼児・児童保有世帯に向けた食育アプローチ～ －調査報告書－ (2008年)

目次
Ⅰ．調査要領 1
Ⅱ．標本構成 2
Ⅲ．調査結果の概要 7
１．全体の結果
２．子どものライフステージ別にみた食生活意識と行動
３．母親のライフスタイル別にみた食生活意識と行動
４．メニュー
自由回答の書き抜き編 129
（付）アンケート票

研究体制：
新津重幸　高千穂大学理事・大学院教授
丹野俊明　株式会社行動科学研究所　代表取締役
小藤秀樹　株式会社エムシーエイ　取締役
石塚均夫　株式会社マーケティング総合研究所　主任研究員
高津春樹　財団法人ハイライフ研究所　専務理事

（敬称略・肩書は当時のもの）

詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/wordpress/?p=716#05

6. 再生可能エネルギー｜NGOと自治体からの共同提案

NGOと自治体が共同提案
地域の主体性を大切にした、再生可能エネルギーの飛躍的拡大を ～日本社会への提案～

気候変動による大きな脅威を未然に防ぐには、省エネルギー社会の構築とともに再生可能エネルギーの飛躍的促進が必要です。
鳩山政権が「温室効果ガスを2020年に1990年比25%削減」を表明し、その主要な実現方策としてこれらを掲げたことを歓迎します。再生可能エネルギーは、各地域の資源を利用するため、その促進には自治体、地域社会の主体的な参画が不可欠の要素ですが、まだわが国においては、そのための社会的制度や取り組みが進んでいません。
そこで、私たち、持続可能な社会づくりに積極的に取り組む自治体及び環境NGOは、自らも積極的な取り組みを行うとともに、次に掲げる行動を日本社会に向けて提案します。

◎提案先（予定）
国会に議席を有する政党、環境大臣、経済産業大臣、政府地球温暖化問題に関する閣僚委員会、全国マスメディア、地域マスメディア、電力会社、全国の市区町村

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●提案内容
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1.地域の特性に合わせた目標設定と政策パッケージづくり
自治体は、地域の特性を生かした再生可能エネルギー導入目標と政策パッケージを、行政組織の横断的参画および住民の主体的参画を保障しながら策定すること。政府は自治体の主体性を尊重しつつ財政的、技術的にこれを支援すること。

2.環境政策の統合を実現する組織づくりと人づくり
自治体は、行政組織、予算策定過程の抜本的改革を通し、あらゆる施策に環境の視点を導入し、部署を超えた政策統合を実現するとともに、これを担う専門性の高い人材を育成すること。政府は財政的に支援すること。

3.情報の開示、収集と活用によるさまざまな主体が参加できる仕組
みと場作り
さまざまな主体の参画には情報公開が必須である。エネルギー事業者は、再生可能エネルギー普及の基礎となるデータを積極的に開示すること。自治体は、市民、NGO、地域の事業者などが連携できる情報整備や場を作ること。

4.自治体間、地域での連携の促進
自治体は、効果的な施策展開のため、周辺および異なる特性を持った自治体と連携が促進されるような政策を実施すること。政府は自治体間連携を促進する政策を実施すること。

5.自治体、NGOも参画して総合的な政策パッケージを
政府は、補助金支出や普及啓発中心の政策を改め、自治体とNGOの参画のもと、再生可能エネルギー推進のための総合的な政策パッケージを策定し、実施すること。また、政府は電力事業者とともに電力系統の整備を至急行うこと。

6.市民の主体的な参画、地域事業者の参画を促す
政府は、市民が再生可能エネルギーを選び、無理なく導入できるような社会的制度を創るとともに、地域の主体が協働して再生可能エネルギー事業を実施するための金融優遇政策などを実施すること。

7.地域と共生するための基準策定及び紛争処理制度の設置
政府および自治体は、地域と共生した再生可能エネルギーとするため、大規模な再生可能エネルギー施設設置にあたり、計画、設置、供与、廃棄、再資源化の各段階における環境基準策定と環境アセスメントを実施すること。政府は、当該設置、供与段階で健康被害や環境保全上の問題生じた場合、公開と参画が保障された調停委員会設置の法整備を行うこと。

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●提案元　2010.2.23現在
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【自治体（括弧内は市長、町長名）】
北海道 ニセコ町（片山健也）　北海道 浜中町（長谷川徳幸）
秋田県 能代市（齊藤滋宣）　山形県 遊佐町（時田博機）
埼玉県 東松山市（坂本祐之輔）　福井県 勝山市（山岸正裕）
福井県 池田町（杉本博文）　長野県 飯田市（牧野光朗）
岐阜県 多治見市（古川雅典）　愛知県 豊川市（山脇実）
愛知県 安城市（神谷学）　愛知県 新城市（穂積亮次）
滋賀県 甲賀市（中嶋武嗣）　大阪府 交野市（中田仁公）
兵庫県 加西市（中川暢三）　奈良県 生駒市（山下真）
愛媛県 内子町（稲本隆壽）　高知県 梼原町（矢野富夫）
熊本県 水俣市（宮本勝彬）　熊本県 天草市（安田公寛）
【NGO】
（提案団体）
環境エネルギー政策研究所　FoE Japan　ふるさと環境市民
かながわ環境教育研究会　やまなしエコネットワーク
中部リサイクル運動市民の会　環境市民　環境市民 東海事務所
未来の子　くらしを見つめる会　環境ネットワークくまもと
プラス・エコ　環境ネットワークながさき塾
（賛同団体）
風力発電を考える会（水俣）　水俣の暮らしを守る・みんなの会

■本共同提案に関するお問合せ・連絡先
　
特定非営利活動法人 環境市民
　
〒604-0932 京都市中京区寺町二条下る呉波ビル3階A
　
TEL 075-211-3521　FAX 075-211-3531
　
URL：http://www.kankyoshimin.org/
　
E-mail： ecocity@kankyoshimin.org

編集後記

1月より数度にわたり告知をさせていただいた、当財団の２つのレギュラーセミナーが無事終了しました。ご来場いただきました皆様に感謝いたします。そのセミナーについて一言お伝えいたします。

一つは2月17日開催の、「第18回ハイライフセミナー食生活力が高齢者の生活を変える～食の健康と世代別食育アプローチに関する研究パート2」です。
特に必見は全体の総括をされた高千穂大学大学院の新津教授の講演です。非常に興味ある内容の提言がなされていますので、3月後半にこのセミナーの内容を動画配信にてご覧いただくことができるように努力いたします。ご期待下さい。

もう1つは2月21日開催の「第19回ハイライフセミナー～21世紀の都市型ライフスタイル考える～『都市の水辺に暮らす』その未来への展望」です。
このセミナーは3時間にわたる内容で、ウォーターフロント開発の第一人者である日本大学の横内憲久教授、イタリアのヴェネツィアからはヴェネツィア水都国際センター長のリニオブルットメット氏をお招きし、基調講演をいただきました。都市計画に従事する方には必見の内容です。
また、パネルディスカッションでは、NHKの室山解説委員の司会で、基調講演のお二人に、法政大学の陣内秀信教授、洋画家である城戸真亜子氏が加わり、これからの水辺の暮らしのあるべき姿や開発の方向性について、示唆に富んだ意見がかわされました。

特報　「第19回ハイライフセミナー」のパネルディスカッションの模様が、3月7日（日曜日）、NHK教育テレビの番組「日曜フォーラム」で18時～19時の1時間にわたり放映されることが決定！

せひご覧ください。

また3時間にわたるこのセミナーの内容も、当財団のウェブサイトより、全編配信（日本語・英語の2カ国語配信）の予定です。配信開始は4月上旬を予定しています。NHK教育テレビでの放送とあわせてご覧ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
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