ハイライフ研究所メールマガジン 第14号

2009年1月16日配信  発行責任 財団法人ハイライフ研究所 事務局

グリーン・ニューディール(Green New Deal)

遅ればせながら、明けましておめでとうございます。
本年もこのハイライフ研究所メールマガジンが皆様のお役にたてれば幸いです。

さて、5日後にはバラク・オバマ氏がアメリカ合衆国第44代大統領となります。新大統領はすでに米国経済・社会・環境の再構築に活動を開始。特に新大統領が『グリーン・ニューディール』として、環境関連を米国景気再生の目玉にすると表明したことで、世界中でグリーン・ニューディールが『合い言葉』となってきています。 環境以外でもニューディールという言葉を使って『予算を取る』動きまで出てきているようで、有識者の中には『ニューディール』で税金の無駄使いが増えることを心配している向きもあるようです。それほどの勢いでグリーン・ニューディール旋風がまき起こっています。

さて、何故、グリーン・ニューディールが世界中で持てはやされているか、それは今までの公共投資は使って終わりというものであり、今回の「グリーン・ニューディール」は公共投資がきっかけとなり官民一体となって『新しい市場を作り、新しい雇用を創出する』という強い意志と、環境がこの時代に合った政策でありこの言葉でのコンセンサスが出来ているからだと思います。

米国では景気対策に71兆円というGDP比5~6%を予定。IMFは各国に『GDP比で2%以上の財政出動』を提言していますが、この提言目標を大幅に上回る規模の景気対策を行うとのこと。そのうちわけは、今後10年でバイオ燃料や太陽光発電、風力発電関連に1500億ド ル(14兆円)を投じ、500万人の雇用を生み出すほか、減税が3000億ドル(27兆円)、そして道路や橋などのインフラ整備での雇用確保など、あわせて71兆円。

一方、韓国は3兆5000億円で『緑のニューディール事業』を、中国は2010年末までに53兆7000億円の景気対策に、環境・エネルギー関連を重視。日本でも『日本版グリーン・ニューディール構想』の策定に着手しました。欧州では温暖ガス対策としての様々な減税措置。業績が悪化している自動車産業に環境施策を活用して業界を下支えする方法として、ハイブリッド・電気自動車購入者に補助金や自動車税の減税を打ち出しています。さらにその他にも追随する動きがでると思われます。

これほど、世界中が『一つの方向にまとまって動く』ということは過去ありませんでした。逆に言えば、そこまで景気が悪いということでもあります。 但し、これらの対策の成果があらわれるのはずっと先になります。実態経済がグリーン・ニューディールで回復するのは先になりますので、その前に減税や公共投資で実弾を供給して景気の落ち込みを防ぐ必要があります。

オバマ新大統領は、住宅ローンについて、損失を覚悟で政府が買い取る方向で個人の住宅を確保するほか、金融システムに対しては『思い切った規制強化をする』と言っています。つまり、何かだけでは間に合わず、出来ることは何でも するというのが、世界の為政者の考え方になっています。
さて日本為政者は如何に!



<今号の内容>

1. 東京生活ジャーナル
2. 持続可能な日本とスウェーデンを目指すパートナーシップ2007年とその向こう
3. ブラジルの環境首都・クリチバ
4. 環境と都市のライフスタイルに関する研究
5. ハイライフセミナー 開催のおしらせ



東京生活ジャーナル

1. 東京生活ジャーナル

都市空間・都市生活の価値について、生活者の視点からユニークな意見を述べます。

世界から見た東京

「都市の表象を作る」
昨年の10月、北京であった学会の合間にオリンピック公園に足を運んだ。建築的に興味深いオリンピック施設をゆっくり見学しようと思ったのである。しかし閉幕から2カ月も経っているというのに、そこで見たのはまだ開催中かと思うほどの熱気と混雑であった。…


都市に住まうということ

「おいしいパン屋がある街は住みやすい」
なんでも「○か条」とかにしてしまうのは、魅力的ではあるけれど危険なことでもある。なぜなら、それはすぐに紋切り型になり、それ以外のあいまいで奥深いゾーンへの関心を失うことになりかねないからだ。でも、「○か条」のように洗い出し作業をすることで、もやもやとした感覚がすっきりした視点として整理できるのも事実…

東京シティウォッチング

「巣鴨の未来に世界遺産の夢は見られるか」
高齢化社会などと言われて久しいが、心の準備が出来ている街がどれほどあるのだろう。巣鴨に、おばあちゃんの原宿こと巣鴨地蔵通り商店街がある。本年元旦、さすがの東京各地もひっそりしている中を訪れてみると正月早々からかなりの賑わいであった…

都市とホテル
この年末年始に旅行に行かれた方もいらっしゃるだろう。旅行に不可欠なものと言えば、宿泊施設である。今回は、東京のホテル、特に近年開業した高級ホテルについて焦点を当ててみたい。下表は、近年に開業した東京の高級外資系ホテルの一覧である…



東京生活ジャーナルはポッドキャストでも研究報告お届けしています。
詳しくは以下のURLをご覧ください。
http://www.hilife.or.jp/journal2/



2. /?p=483″>/?p=483


/?cat=29″>/?cat=29


4. ハイライフ研究所の研究報告書より 
「環境と都市のライフスタイルに関する研究」

第1章 住宅市場の動向 
第2章 都心回帰と住まい方
第3章 地域における「エコ住宅」への取り組み
第4章 地球温暖化対策と住宅の課題
第5章 エコ住宅の普及について


研究体制:
中田 裕久 (財)ハイライフ研究所 客員研究員
市川 昭彦 (財)省エネルギーセンター
北川 泰三 (財)日本地域開発センター 主任研究員
小田 輝夫 (財)ハイライフ研究所 特別研究員
加藤 信介 (財)ハイライフ研究所
萩原 宏人 (財)ハイライフ研究所
高木麻紀子 (財)ハイライフ研究所

(※上記の職名は研究当時のもの)

PDF形式の研究報告書は以下のURLよりご覧いただけます。
http://www.hilife.or.jp/pdf/cnt.php?url=20031


5. ハイライフセミナー開催のおしらせ

2009年2月18日(水)、第16回ハイライフセミナーを開催します。

ハイライフセミナー
食の健康と世代別食育アプローチに関する研究
~幼児・児童世帯に向けた食育アプローチに向けて~

財団法人ハイライフ研究所では、生活者のよりよい生活の実現をバックアップすべく、これまで食生活に関し、「食のライフスタイル」研究から、食育への注目を受け、食育の視点から家庭の食卓におけるコミュニケーションの有り様を考える研究、そして家庭の食育を支援する生活的サポートに関する研究等を行ってきました。

現在はこれらによって得られた知見を活用し、健全な食生活構築を実生活の場で支援する、より具体的な研究として、『食の健康と世代別食育アプローチに関する研究』を推進しております。

食育の推進を計るうえでは、各々課題が違う世代別に対応を計る事が重要であり、今年度は幼児・児童を持つ家庭に的を絞り研究を行っております。

今セミナーにおきましては、研究成果を踏まえ幼児・児童世帯を対象にした調査結果をご報告すると同時に、その結果を踏まえた食育支援展開の有り方を考えてみたいと思います。


開催日時:2009年2月18日(水) 開場13:30、開始14:00~16:30
会場:ホテルヴィラフォンテーヌ汐留 1階会議室 東京都港区東新橋1-9-2
主催:財団法人ハイライフ研究所
協賛:社団法人日本セルフ・サービス協会/株式会社読売広告社

参加費:無料 (但し、先着100名様で締め切らせて頂きます)

■プログラム

開会挨拶 幼児・児童世帯の食育研究の視点と本旨
座長:財団法人ハイライフ研究所 専務理事 高津春樹

第Ⅰ部 調査結果報告 幼児・児童世帯の食育意識と実像
株式会社行動科学研究所 代表取締役 丹野 俊明

第Ⅱ部 調査結果を踏まえて見えてきたこと
幼児・児童世帯への食育提案とそのアプローチの方向性
高千穂大学理事・大学院教授 新津 重幸

質疑応答

 

■お申込み方法:
E-mailまたはFAXにてお申し込みください。

<E-mailでのお申し込み方法>

1.貴社名(団体名) 2.所属・役職 3.ご芳名 4.ご住所 5.E-mailアドレス 6.電話番号 7.FAX番号

上記の項目(1~7)をご入力の上、下記Emailアドレスまでお送りください。

お申し込みE-mailアドレス: mui@sweet.ocn.ne.jp

メールの件名は「食育研究会申込」としてください。


<FAXでのお申し込み方法>

下記URLより、PDF形式の「参加申込書」をダウンロードし、必要事項ををご記入の上、事務局までご連絡下さい。

http://www.hilife.or.jp/bbseminar/16th_highLifeSeminar.pdf

 

お申し込み後、事務局より【参加証】をお送りいたしますので、当日ご持参の上、会場受付にご提示下さい。

※申込締切日は2月6日(金)です。

 

■お問い合わせ先(事務局)

マーケティング総合研究所
〒112-0002 東京都文京区小石川5-5-2 信濃路ビル6階
Tel:03-3946-7100 Fax:03-3946-8444 Email:mui@sweet.ocn.ne.jp


編集後記 「2008年世界10大ニュース

年頭にあたり読者の皆様は今年2009年の御自分の目標を定められたでしょうか。厳しくなる年に備えて編者のまわりでは資格獲得・ボランテアなど、「今年こそやるぞ」という計画を宣言なさった方が少なくありません。そんな2009年のスタートですが、一通り出尽くした2009年の「予言」「大予測」などをハイライフ事務局が勝手に選び、皆様にご紹介いたします。参考までにご覧ください。

まずは米経済誌『ビジネスウィーク』が発表した「2009年の経済予想10選」から

1. 景気後退の影響は拡大
2. バーナンキFRB議長は1期4年で退任へ
3. 原油価格は再び上昇
4. 労働者の独立創業が爆発的に増加
5. 倹約節約のスタイルが流行
6. 実業界は大きな政府を歓迎
7. アナログ停波による、テレビの「デジタル化」の悪夢
8. 3D技術が注目される存在に
9. 消費者保護を議会に求める動きが広がる
10. 住宅価格がついに底打ち

日本からは日下公人先生の予言(月刊WiLL 2009年1月号より)
2009年はこうなります。(10年前にクールジャパンを予言していた日下先生の予言。)

1. 自衛隊  空自再建は戦闘機開発から
2. ミニコミ時代の到来  社説など誰も読んでいない
3. 世界金融  投資家は締め出しを食らう
4. 日本の主力産業  電気自動車が主流に
5. 次世代産業構造  化粧品と入れ歯だ!
6. 日米関係  アメリカとは距離を
7. 官庁、官僚  優秀な人材は民間へ
8. 世界一の教養国  教養産業の隆盛
9. 対外交渉と主導力  麻生首相に期待
10 世界システム  日本が再びリーダーに


IT業界の10大予測はIDC Japanから
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20090108Apr.html

1. 国内IT市場は、これまでの拡大傾向から一変して縮小する。
2. 仮想化サーバとシステム管理ソフトウェアの拡大がシステムインテグレーター(SIer)の選別を促進する。
3. パソコンの急速な価格下落によって、主要ベンダーの事業撤退が起こる。
4. バーチャルクライアント化が進展し、サーバとストレージによる処理集中化への回帰が起こる。
5. モバイルPCの利用拡大と、携帯電話向けアプリケーションの増加によって、クラウドコンピューティングへの流れが加速する。
6. 部門単位のSaaS利用が拡大し、IT統制見直しの契機となる。
7. セキュリティ市場に新技術が投入され、システムインフラ整備の重要な要素となる。
8. データセンターのグリーン化への取り組みが本格化する。
9. 日本のITベンダーによる海外進出が加速する。
10. ITベンダーのコンプライアンスへの対応力が試される。

さて最後に経済予測ではよく当たる元モルガン・スタンレーのシニア市場ストラテジストで、ヘッジファンド「ピーコット・キャピタル・マネジメント」のチーフ市場ストラテジストを務めるウィーン氏(75)の、24年目を迎える「今年のびっくり10大予想」は以下のとおり。
http://uedaharlowfx.weblogs.jp/goldnews/2009/01/200910-3f59.html
英文(http://www.cnbc.com/id/28506226

1.S&P500指数は1,200ポイント(現在925ドル程度)に上昇。
米国経済は年後半に回復する事が予測される。
「市場の合言葉は『富は失われた』から『富はまだ作られ得る』に変わる」

2.金価格は1トロイオンス当たり1,200ドル(現在850ドル程度)に上昇し、過去最高値を付ける。
中東の投資家による大量買いと紙幣に対する世界的な幻滅は、貴金属の価格をより高くする。
何が起こるか分からない時ほど、投資家は実物(金の様な価値の変わらないもの)に頼りたくなる。

3.原油は1バレル当たり80ドル(現在48ドル程度)に。
生産期待はずれとアジアの需要増は、好ましからぬ供給/需要バランスをつくる。他のコモディティーも上昇し、
そのうちのいくつかの値段は2008年の2倍になる。天然ガスは1mcf当たり9ドル(現在6ドル程度)になる。

4.国債増発を背景に、米国ドルは深刻な下落トレンドをたどる。  
ユーロ/ドルで1.65ドル、ドル/円では、75円まで下落。

5.今年、米国10国債の利回りは4%(現在2.5%程度)に上昇。年後半には米経済は回復の兆しを見せるに連れ、経済学者と投資家のムードは『デフレーションに対する懸念』から『インフレーションについての心配』へ移行する。変化の裏側には、ドル安、マネーサプライの急成長と記録的な赤字(1兆ドル以上)がある。

6.中国株の成長率は7%を超え株式市場は復活。
世界のトップ達は、その考え深い刺激方針と有効な実行について中国の独裁主義政体を称賛する。
予想外の中国経済の強さを背後に、中国の消費者は貯蓄よりは消費に資金が回すだろう。

7.税収不足からニューヨーク州が破綻の危機へ陥り、他の州と自治体もそれに続き連邦政府は、かなりの支援を提供する事を余儀なくされニューヨークポスト紙は「いつ緊急援助が止まるのか?」と叫ぶだろう。

8.今年秋には予定より早く住宅着工が底をつける。
住宅価格は2008年の年末のレベルから15%低下した後に安定。オバマ新政権の財政出動が奏功し、年末前にゆっくりとした成長回復が始まる。第3、第4四半期のGDP成長率はプラスに転じるだろう。

9.多くのエコノミストが予想するように米国の貯蓄率は3%を超すことはない。
倹約の概念はアメリカの文化から消え失せた。仕事の不安定と負の経済成長のピークは年の始めに貯蓄を増加させるが、相変わらずの消費性向の高さで、2009年のクリスマス商戦はこれまでにない活況を呈するだろう。

10.イラクの民主的に選出された脆い政府とタリバンに制御されたアフガニスタンの危険を理由に、イラクからの撤兵は徐々に遅れ、アフガニスタンへの派兵が増しテロへの脅威を口実に、オバマ大統領は軍備を拡充するだろう。

さて厳しい2009年の大予測ですが皆様個人がしっかり自己目標を立ててこの難局を乗り越えましょう。
今年は「兆」という言葉に期待します。




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