本格的な少子高齢社会の到来と東京オリンピック・パラリンピック開催に向かい変貌する東京大都市圏

本格的な少子高齢社会の到来と
東京オリンピック・パラリンピック開催に向かい変貌する東京大都市圏

注目される東京10~20キロ圏と東京50キロ圏上にある街の姿

鉄道沿線エリアマーケティング

第七回(最終回) 東京の大手私鉄沿線 東京都市圏郊外の環状帯―

この4月、総務省が2014年10月時点の人口推計を発表した。総人口が4年連続減少し1億27百万人とピーク時より100万人減っているという。日本の人口減少は待ったなしだが、一方で、東京など大都市の人口密集地の人口は増えている。景気が良くなり仕事が増えた都市部に社会増で集まっているのだ。都市部に人やモノが集まる。象徴的なのは、川崎市で人口が146万6,444人(2015年4月1日人口)となり、京都市の人口を450人上回った。

特に、東京10~20㌔圏のエリアに緩やかな都心回帰的現象が拡がっている。交通再編がプラスに働いている。例えば、国土交通省が2015年度中に新たな鉄道整備計画をまとめるのを前に、東京都は採択を求める路線を5つに絞り込んだ。東京8号線延伸(東京メトロ有楽町線・豊洲─住吉)、東京12号線延伸(都営大江戸線・光が丘─大泉学園町)、多摩都市モノレール延伸(箱根ヶ崎方面)、同(町田方面)、JR東日本羽田アクセス線の5路線だ。東京都は、いま、2020年東京オリンピック開催に向け広域交通ネットワーク形成に向け、空港アクセスの強化、拠点間移動の時間短縮などを指標とした「都市の活力の維持向上」を挙げている。

東京の交通再編をばねにして、東京・横浜・川崎・立川などの人口高密度のエリア各地に異変が起きている。かつての経済・交通・人口をはるかに超える東京集中が、始まっているのである。そして2020年を目標に、政治も行政も民間(企業・就業者・その家族)も東京の経済集中の成果を奪うべく動いている。65歳以上人口が年少人口の2倍となったという事実を横目に見ながら走り続けている。本レポートシリーズは、東京という大都市圏の拡大・成長を支えてきた国鉄(現JR東日本)・大手私鉄の鉄道各路線のエリアについて、その発展プロセスと現在の状況や沿線エリアごとに分析している。分析結果からは、都心を支えて巨大な人口になった郊外エリアは高齢地域化問題を抱えるようになり、一方、都心部に近い東京近郊は、2020年へ向けて再度経済・交通・人口の集中・集積に挑戦する東京の新しい受け皿として変わりはじめ、準都市化へと向かっていることがわかる。東京の鉄道網ネットワークは、東京都市圏に住むエリア住民に「職住分離」か「職住近接」の新ライフスタイル選択を迫っているようだ。シリーズの最終回は、「私鉄沿線」に注目した。


執筆:立澤芳男(マーケット・プレイス・オフィス代表)

 

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 第7回 東京の大手私鉄沿線 東京都市圏郊外の環状帯―|鉄道沿線エリアマーケティング

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